【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、７月以降の感染症再拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,292百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は199百万円（前年同期は153百万円の営業損失）、経常損失は160百万円（前年同期は105百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など、感染症拡大防止策を徹底いたしました。
旅客部門では、行動制限が緩和される中、貸切列車、他社と連携した夜行列車の運行やＳＬの運行2900回を記念したＳＬ企画列車の運行、記念乗車券の発売など、積極的に旅客誘致に努めました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。そのほか、インバウンド需要への対応として、駅ナンバリングを導入し、多言語化とともに駅名看板をリニューアルいたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
更に、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、営業費用は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は1,516百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失は202百万円(前年同期は106百万円の営業損失）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第２四半期
前第２四半期
増減率（％）
連結累計期間
連結累計期間
旅 客 人 員
定 期
千 人
2,249
2,181
3.1
定 期 外
〃
1,168
888
31.6
計
〃
3,418
3,069
11.3
貨 物 ト ン 数
千トン
858
928
△7.5
旅 客 収 入
定 期
百万円
315
311
1.1
定 期 外
〃
458
375
22.0
計
〃
773
687
12.5
貨 物 収 入
〃
610
659
△7.5
［不動産事業］
不動産事業におきましては、請負工事の受注件数の増加や、熊谷駅南口駐車場の稼働率向上により、請負工事収入及び賃貸収入がそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は、賃貸物件の緊急修繕実施などにより増加いたしました。
この結果、営業収益は171百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は72百万円（同12.5％減）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、夏休みやシルバーウィークの繁忙期に感染症再拡大や天候不順による影響を受けたものの、行動制限の緩和やいわゆる県民割により、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。
この結果、営業収益は198百万円（前年同期比17.0％増）、営業損失は13百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
［バス事業］
バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、新たなスクールバスの運行開始などもあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。
この結果、営業収益は94百万円（前年同期比63.0％増）、営業損失は39百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。
［その他事業］
その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は470百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失は19百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失160百万円の計上となったものの、減価償却費215百万円の計上などにより、137百万円の資金増（前年同期は331百万円の資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入830百万円がありましたが、固定資産取得による支出925百万円などにより、94百万円の資金減（前年同期は165百万円の資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,008百万円と長期借入金の返済による支出698百万円などにより、306百万円の資金増（前年同期は480百万円の資金増）となりました。
（３） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し23,005百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ616百万円減少し1,887百万円、固定資産は81百万円減少し21,117百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し13,162百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ816百万円減少し3,489百万円、固定負債は309百万円増加し9,673百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し9,842百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８） 研究開発活動
該当事項はありません。