【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限が徐々に緩和され、経済活動が再開されつつあります。一方で、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因する材料不足・物価高が企業経営・国民の生活に大きな影響を与えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境が大きく変化するなど、大きな転換期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、テレワークやデジタル・トランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数は微減となったものの端末価格の高騰による販売単価の向上、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件の収益率悪化、携帯端末販売の販売促進費増加などの影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高68億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失３億23百万円（前年同期は営業損失２億99百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失２億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は前年同期比微減、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇が増収要因となりますが、店舗向け発券機システム減により減収となりました。利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益２億88百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があるものの、官公庁向け受注増を主因として売上高は増収となりました。利益面では西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化が大きく影響し減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は35億84百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、58億77百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、29億89百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の33億65百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億54百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億80百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億５百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億65百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、26億51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億70百万円減少、短期借入金の２億円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億62百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、１百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、54億３百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、１億56百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円、剰余金の配当52百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、11億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は１億53百万円（前年同期は18億15百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少23億70百万円、棚卸資産の増加３億22百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少32億35百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得37百万円、無形固定資産の取得22百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億54百万円（前年同期は６億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払52百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は59百万円であります。
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