【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いた。一方で、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きが不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円（3.2％）増の１兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円（128.5％）増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円（102.2％）増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円（98.5％）増の776億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結会計年度比524億円（2.9％）増の１兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円（262.8％）増の647億円となった。内訳は以下のとおり。
（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比35億円（0.3％）減の１兆564億円、営業損益は343億円の利益（前連結会計年度は89億円の損失）となった。
（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比450億円（15.1％）増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円（532.9％）増の51億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比33億円（1.0％）減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（8.9％）減の217億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比142億円（15.9％）増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円（68.2％）増の34億円となった。
② 不動産事業
当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円（37.2％）増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円（32.0％）増の269億円となった。
③ その他
前連結会計年度に大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前連結会計年度比142億円（21.4％）減の523億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（23.2％）減の21億円となった。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円（7.8％）増の２兆6,099億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円（9.8％）増の１兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円（20.5％）増の3,379億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円（4.7％）増の１兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2％となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから2,284億円のプラス（前連結会計年度は696億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により1,016億円のマイナス（前連結会計年度は498億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより221億円のプラス（前連結会計年度は124億円のマイナス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,563億円増加し、4,056億円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
(7）生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（百万円）
前連結会計年度比
（％）
国内建築事業
1,217,346
1,124,212
△7.7
海外建築事業
340,521
488,598
43.5
国内土木事業
408,462
360,716
△11.7
海外土木事業
76,156
133,846
75.8
建設事業 計
2,042,487
2,107,374
3.2
不動産事業
65,510
77,666
18.6
その他
38,328
37,249
△2.8
合 計
2,146,326
2,222,290
3.5
（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（百万円）
前連結会計年度比
（％）
国内建築事業
1,059,945
1,056,407
△0.3
海外建築事業
298,818
343,894
15.1
国内土木事業
346,808
343,464
△1.0
海外土木事業
89,635
103,921
15.9
建設事業 計
1,795,208
1,847,688
2.9
不動産事業
61,124
83,875
37.2
その他
66,551
52,324
△21.4
合 計
1,922,884
1,983,888
3.2
（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
期 別
種類別
前期繰越高
（百万円）
当期受注高
（百万円）
計
（百万円）
当期売上高
（百万円）
次期繰越高
（百万円）
第118期
(自 2021年 ４月１日
至 2022年 ３月31日）
建設事業
建 築
1,550,186
1,187,879
2,738,065
1,050,131
1,687,933
土 木
559,044
323,410
882,454
301,012
581,442
計
2,109,230
1,511,289
3,620,520
1,351,144
2,269,376
不動産事業等
－
22,991
22,991
22,988
2
合 計
2,109,230
1,534,281
3,643,511
1,374,132
2,269,378
第119期
(自 2022年 ４月１日
至 2023年 ３月31日）
建設事業
建 築
1,687,933
1,112,012
2,799,946
1,051,553
1,748,392
土 木
581,442
342,975
924,417
296,561
627,856
計
2,269,376
1,454,987
3,724,363
1,348,115
2,376,248
不動産事業等
2
38,910
38,913
38,913
－
合 計
2,269,378
1,493,898
3,763,277
1,387,028
2,376,248
（注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
期 別
区 分
国 内
海 外
計
官公庁
（百万円）
民
間
（百万円）
(A)
（百万円）
(A)／(B)
（％）
(B)
（百万円）
第118期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建 築
57,907
1,128,595
1,375
0.1
1,187,879
土 木
200,550
120,761
2,099
0.6
323,410
計
258,457
1,249,357
3,474
0.2
1,511,289
第119期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建 築
80,786
1,012,315
18,909
1.7
1,112,012
土 木
146,915
133,214
62,845
18.3
342,975
計
227,702
1,145,530
81,754
5.6
1,454,987
(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別
区 分
特命（％）
競争（％）
計（％）
第118期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建 築
42.4
57.6
100
土 木
32.2
67.8
100
計
40.2
59.8
100
第119期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建 築
42.2
57.8
100
土 木
30.3
69.7
100
計
39.4
60.6
100
③ 売上高
(イ）完成工事高
期 別
区 分
国 内
海 外
計
官公庁
（百万円）
民
間
（百万円）
(A)
（百万円）
(A)／(B)
（％）
(B)
（百万円）
第118期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建 築
85,150
959,024
5,956
0.6
1,050,131
土 木
150,325
115,421
35,264
11.7
301,012
計
235,476
1,074,446
41,221
3.1
1,351,144
第119期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建 築
94,961
953,626
2,965
0.3
1,051,553
土 木
144,904
121,333
30,323
10.2
296,561
計
239,865
1,074,959
33,289
2.5
1,348,115
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域
第118期（％）
第119期（％）
アジア
59.4
71.1
北 米
29.6
22.2
その他
11.0
6.7
計
100
100
２ 第118期に完成した工事のうち主なもの
発注者
工事名称
学校法人 東京女子医科大学
東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事
㈱資生堂
資生堂福岡久留米工場新築工事
ＬＧ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ㈱
ＬＧ横浜イノベーションセンター建設工事
㈱ブリヂストン
Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐａｒｋ
新築工事
東京都下水道局
千住関屋ポンプ所建設工事
第119期に完成した工事のうち主なもの
発注者
工事名称
㈱クボタ
クボタ グローバル技術研究所新設工事
㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント
ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合
白金ザ・スカイ新築工事
キヤノン㈱
キヤノン株式会社平塚事業所 Ｈ棟建設工事
独立行政法人 水資源機構
川上ダム建設工事
３ 第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ）不動産事業等売上高
期 別
区 分
売上高（百万円）
第118期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
不動産販売
730
不動産賃貸
8,593
そ の 他
13,664
計
22,988
第119期
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
不動産販売
16,347
不動産賃貸
8,823
そ の 他
13,742
計
38,913
④ 繰越工事高（2023年３月31日現在）
区 分
国 内
海 外
計
官公庁
（百万円）
民 間
（百万円）
(A)
（百万円）
(A)／(B)
（％）
(B)
（百万円）
建 築
121,322
1,609,020
18,048
1.0
1,748,392
土 木
340,208
210,080
77,567
12.4
627,856
計
461,530
1,819,101
95,616
4.0
2,376,248
（注）繰越工事のうち主なもの
発注者
工事名称
東日本旅客鉄道㈱
高輪ゲートウェイシティ（仮称） 複合棟Ⅰ（North・South）建設工事
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業
施設建築物等新築工事
三菱地所㈱
大阪ガス都市開発㈱
オリックス不動産㈱
関電不動産開発㈱
積水ハウス㈱
㈱竹中工務店
阪急電鉄㈱
うめきた開発特定目的会社
（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち
南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事
関西エアポート㈱
関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション工事
東日本旅客鉄道㈱
品川駅北口駅改良・駅ビル整備他工事