【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日)は、半導体の供給不足や物流網の混乱による客先の減産を受けて厳しい状況が継続しました。金融資本市場の変動やグローバルでの物価上昇傾向を受けた世界経済の減速懸念が台頭するなか、先行きも不透明な状況となっています。
当社グループでは外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動など、ものづくりのしくみの統一による収益体質の強化に加えて、DXによる開発活動やオペレーションの効率改善を推し進めてまいりました。また、自動車業界の急速な変化をチャンスととらえ、EV向け商品展開による更なる事業成長を実現するため、組織体制の柔軟な見直しを行っています。2022年7月には二輪車・四輪車向けの電動パワートレイン開発の強化と加速を目的として「e-PT開発部」を新設しました。
EV向け商品では、世界各地でEV駆動ユニットの受注活動を積極的に展開しています。このうち、2022年10月にはインドのEVスタートアップ企業であるBooma Innovative Transport Solutions Private Limitedに出資を行い、インドにおけるEモビリティの普及促進に向けて戦略的協業を開始しました。アフリカや東南アジア地域においてもEモビリティ事業展開を加速しており、ユニット供給にとどまらずハードを軸としたソフトウェアサービス展開も視野に入れた取り組みを推進しています。
新規事業領域では、インダストリー、モビリティ、エネルギーソリューションおよび、ウエルビーイングの各事業領域において、北米やイスラエルなど世界中のスタートアップ企業等とのオープンイノベーションによるシナジーの創出と事業展開を進め、社会へのインパクト創出を目指しています。このうちAI事業では、AI外観自動検査機の社外への販売が拡大しています。今年度にカナダに設立したMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドにおいても北米での開発や事業展開を加速しています。
サステナビリティ領域では、創業100年に当たる2038年までの事業活動(※Scope1,2)でのカーボンニュートラル達成に向けて、新たに中間目標「マイルストーン2030」を設定しました。2030年に事業活動におけるCO2排出量の50%削減を目指します。
結果として、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は217,668百万円(前年同期比26.3%増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は3,049百万円(同3.1%減)の減益となりました。連結経常利益は3,710百万円(同13.0%増)の増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(同94.3%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(日本)
急激な生産変動や物価上昇に対して、費用削減の継続や材料費の売価反映はありましたが、売上高は26,655百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント損失は235百万円(前年同期は1,128百万円の利益)となりました。
(米州)
急激な生産変動や物価上昇に対して、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響はありましたが、売上高は49,417百万円(前年同期比35.0%増)、セグメント損失は261百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
(アジア)
二輪車販売の増加に加え、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響もあり、売上高は52,995百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は4,263百万円(同53.4%増)となりました。
(中国)
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染による生産変動の影響が大きく、費用削減の継続、円安影響はありましたが、売上高は25,289百万円(同6.1%増)、セグメント利益は1,262百万円(同45.3%減)となりました。
(欧州)
大幅な物価上昇影響が大きく、費用削減の継続、材料費の売価反映、円安影響はありましたが、売上高は63,311百万円(同34.0%増)、セグメント損失は2,446百万円(前年同期は2,837百万円の損失)となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて1,006百万円減少し、258,953百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて2,399百万円増加し、124,579百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて3,405百万円減少し、134,374百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べて3,069百万円増加し、150,760百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,075百万円減少し、108,193百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,669百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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