【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は24,333百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて3,427百万円(16.4%)の増加となりました。
営業利益は、中国における売上高の減少影響を受けたものの、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により1,734百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて490百万円(39.4%)の増加となりました。経常利益は2,024百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて584百万円(40.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,175百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて564百万円(32.4%)の減少となりましたが、これは主に前第1四半期連結累計期間において、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益計上があったことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて2,546百万円(25.8%)増加し、12,404百万円となりました。営業利益は、材料費比率の上昇(仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等含む)、電力料や物流費の増加等の影響を受けたものの、売上高の増加により625百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて415百万円(197.5%)の増加となりました。
②アジア
中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて140百万円(2.0%)増加し、7,011百万円となりました。営業利益は、主に中国における売上高減少の影響により820百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて121百万円(12.9%)の減少となりました。
③北米
メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて740百万円(17.7%)増加し、4,916百万円となりました。営業利益は、メキシコにおける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により110百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて97百万円(770.8%)の増加となりました。
b.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、103,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,708百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,144百万円増加、受取手形及び売掛金が474百万円増加、仕掛品が409百万円減少、原材料及び貯蔵品が150百万円減少、有形固定資産が230百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、22,393百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,061百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が37百万円減少、電子記録債務が146百万円増加、未払法人税等が232百万円増加、賞与引当金が506百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、80,674百万円となり前連結会計年度末に比べて1,647百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が689百万円増加、為替換算調整勘定が926百万円増加、その他有価証券評価差額金が324百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が50.16%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は232百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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