【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第1四半期から株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算の影響等により、売上高は68,833百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて15,642百万円(29.4%)の増加となりました。
営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や、中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により、3,632百万円となり、前第3四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。経常利益は4,331百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて117百万円(2.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益の計上等により3,604百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて681百万円(23.3%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第1四半期より株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて5,957百万円(22.2%)増加し、32,782百万円となりました。営業利益は、材料費・外注加工費比率の増加(円安による輸入部品価格増加含む)、電力料、物流費の増加等の影響により865百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて626百万円(42.0%)の減少となりました。
②アジア
中国・インドネシア・タイにおいて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて6,937百万円(47.9%)増加し、21,419百万円となりました。営業利益は、中国拠点でのロックダウン影響による輸送費増加等の影響を受けたものの、アセアン拠点の収益が好調に推移したことにより2,241百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて431百万円(23.9%)の増加となりました。
③北米
米国及びメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミラーの販売数量は減少したものの、為替換算の影響等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて2,748百万円(23.1%)増加し、14,631百万円となりました。営業利益は、材料価格や物流費の高騰等の影響がありましたが、為替換算の影響等により193百万円となり、前第3四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、98,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,548百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,597百万円増加、受取手形及び売掛金が3,385百万円増加、商品及び製品が269百万円増加、仕掛品が592百万円増加、原材料及び貯蔵品が2,070百万円増加、有形固定資産が1,383百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、20,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,902百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,397百万円増加、電子記録債務が698百万円増加、未払法人税等が488百万円減少、退職給付に係る負債が179百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、78,668百万円となり前連結会計年度末に比べて6,646百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,695百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が531百万円増加、為替換算調整勘定が4,497百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が53.8%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は741百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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