【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）（以下「新型コロナ」という。）感染拡大の第８波の状況となったものの、大きな行動制限が行われなかったことに加え、外国人の新規入国制限緩和もあり、個人消費は外食や観光事業を中心に持ち直しの傾向となりました。一方で消費財等の値上がり、企業においても仕入価格の上昇、人件費の高騰が続いている中、日銀によるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策一部見直しによる長期金利の許容変動幅の引き上げに伴う急激な為替変動、長期金利の上昇もあり、先行きについては、不透明な状況が続いております。当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、採用難に加え、新型コロナ感染拡大の第８波に伴う罹患者の増加もあり、人手不足への対応に苦慮する状況となっています。このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画（2022年４月から2025年３月まで）において、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略として「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組んでおります。第12次中期経営計画における最終年度の計画と、当第３四半期連結累計期間における実績は、次のとおりであります。《中期経営計画進捗状況》
2025年３月期
2023年３月期 第３四半期
（計画）
（実績）
連結売上高
350億円
216.4億円
連結営業利益
17.5億円
4.9億円
連結経常利益
19.0億円
6.0億円
戦略投資額
計画期間中（総額） 70億円
計画期間中（累計） 11.6億円
配当方針・実績
配当性向50％を目途に還元の拡充
中間 15.00円（予想）期末 15.00円
（注）2023年３月期第３四半期実績は、小数点第２位を切捨てしています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。新型コロナ第７波収束後は、経済活動もほぼ通常の状態になり、当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調に推移しました。また、2022年４月のビルメンテナンス子会社４社の吸収合併による統合効果が表れてまいりました。第２四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の東洋テックグループ入りが寄与し、売上高は、21,642百万円と前年同四半期と比べ1,519百万円
（7.6％）の増収となりました。利益面においては、営業利益は、491百万円と前年同四半期と比べ△51百万円
（9.4％）の減益、経常利益は、604百万円と前年同四半期と比べ△11百万円
（1.9％）の減益、保有株式の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、528百万円と前年同四半期と比べ412百万円
（355.4％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（警備事業）機械警備業務、常駐警備業務が堅調に推移しており、機械警備業務は８四半期連続の増収、常駐警備業務も第２四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の東洋テックグループ入りが大きく寄与し、昨年のオリンピック特需の剥落を補い大幅増収となりました。あわせて輸送警備業務、ＡＴＭ管理業務も安定的に推移したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、14,581百万円と前年同四半期と比べ1,395百万円
（10.6％）の増収、セグメント利益は、311百万円と前年同四半期と比べ 162百万円
（108.9％）の増益となりました。
（ビル管理事業）第２四半期連結累計期間以降、ビルメンテナンス子会社４社統合の効果が表れ増収基調となりました。また、清掃業務を主とする２社も最低賃金引上げに対する取引先への値上げ交渉を行った結果、収益性が改善しました。その結果、ビル管理事業は、第１四半期の赤字から回復し、第２四半期は黒字に転じました。当第３四半期連結累計期間においても黒字化し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、6,731百万円と前年同四半期と比べ63百万円
（0.9％）の増収、セグメント利益は、25百万円と前年同四半期と比べ△224百万円
（90.0％）の減益となりました。
（不動産事業）不動産賃貸は、安定的に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、328百万円と前年同四半期と比べ60百万円
（22.8％）の増収、セグメント利益は、143百万円と前年同四半期と比べ49百万円
（52.9％）の増益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、33,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加しました。流動資産は、16,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が716百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円、販売用不動産が870百万円、その他（未収入金等）が650百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、16,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が259百万円、無形固定資産が655百万円、投資その他の資産が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債合計は、12,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加しました。流動負債は7,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,924百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が146百万円、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が238百万円それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,840百万円、預り金が1,360百万円、その他（未払費用等）が165百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定負債は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が193百万円減少しましたが、一方で、リース債務が428百万円、繰延税金負債が117百万円、退職給付に係る負債が263百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産合計は、20,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント減の61.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
#C9686JP #東洋テック #サービス業セクター