【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行したことに伴う社会経済活動の正常化や、インバウンドの回復などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な金融引き締めの影響などによる円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復に伴い外食需要が回復傾向にあるものの、社会のライフスタイルの変化に伴い外食から中食・内食へと変化していることや、原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費などの上昇、物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。
海外マーケットに対しましては、北米や香港、台湾など需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行ってまいりました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,727百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は217百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は221百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し7,720百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少198百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金が113百万円増加、原材料及び貯蔵品が53百万円増加、投資有価証券が54百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し1,448百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少159百万円などがあったものの、買掛金が40百万円増加、賞与引当金が52百万円増加、その他流動負債が100百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し6,271百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137百万円、その他有価証券評価差額金の増加38百万円、剰余金の配当198百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。