【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う様々の経済的後遺症、ロシアによるウクライナへの武力侵攻、世界的なインフレに伴う金融引き締め等により、新興・途上国を含めて景気減速、鈍化に見舞われる中、国内経済は同感染症の法令分類の５類移行や出入国制限の緩和に伴う外国人訪日客の増加等から、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調し、個人消費の伸びとも相俟って観光・飲食業界のみならず小売り・宿泊・旅客輸送業界等においても業績が上向きつつあり、人手不足もますます顕在化しています。
また、半導体を始めとする各種基礎資材の供給不足が概ね解消されたことに伴い、企業の生産活動にも持ち直しの動きが強まるなど、国内景気は押し並べてコロナ禍前の水準を取り戻しつつあります。
その一方で、円安等による仕入れコストの上昇や大幅賃上げに伴う経費の増大が企業収益の下振れ要因になる他、消費者物価の続騰による個人消費の鈍化、コロナ対策融資の返済猶予期間の終了、新型コロナウイルス感染症の第９波がもたらすコロナ禍の再来懸念等の景気減速要因も多く、国内景気の先行きは不透明感を拭えない状況下にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は今後も堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も企業の投資意欲の回復傾向の下、首都圏や地方大都市圏の大型再開発案件等もあり、概ね前年水準程度を維持できる期待はあるものの、収益環境は、数年来続く建設資材価格等の高止まり、慢性的な技能職不足や働き方改革の完全実施に向けての人件費の増加等の収益悪化要因が依然として解消されておらず、今後の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては10,160百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益315百万円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,221百万円減の27,176百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,364百万円減の14,157百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増の13,019百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は8,022百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は526百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,927百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は130百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は211百万円（前年同四半期比424.0％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。