【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における工作機械業界は、2023年６月の受注総額が1,220億円、うち内需が408億円、外需が811億円と、いずれも前年同月比では減少となったものの、調整局面においても底堅い需要が継続しております。今後もしばらくは調整局面が続くものと見込まれておりますが、中期的には各国の製造業とも、慢性的な人手不足の中で、生産性や高効率の追求、新素材や異形状等、新たな加工需要への対応、環境対応性の向上、生産拠点の増強と多極化といった多岐にわたる課題に取り組む必要に迫られており、最新の生産設備に対する需要が期待されております。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-101」「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行うほか、昨年発表した新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組んでおります。製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましても、引き続き金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発や、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した子会社であるWAIDA Europe GmbHにおいてアフターサービス体制の強化を図っており、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,486百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は99百万円（前年同期比690.7％増）、経常利益は172百万円（前年同期比179.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比687.0％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)アジア地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は356百万円（前年同期比9.8％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の24.0％を占めております。
(切削工具関連研削盤)国内向けの販売は減少したものの、主に欧州等の地域向けの販売が増加し、売上高は762百万円（前年同期比12.1％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.3％を占めております。
(その他の機械) その他の機械については、前期に引き続き半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は77百万円（前年同期比153.3％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の5.2％を占めております。
(アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は290百万円(前年同期比26.7％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の19.5％を占めております。
(財政状態)総資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、11,356百万円となりました。これは、主として商品及び製品が138百万円増加し、電子記録債権が299百万円、売掛金が187百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,801百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が111百万円、役員賞与引当金が104百万円、未払法人税等が141百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、9,554百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が12百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。