【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、12月の受注総額が前年同月比1.0％増の1,405億円となるなど、第２四半期までと比較するとやや落ち着きが見られるものの、引き続き高水準の受注が継続しております。今後は、ロシア・ウクライナ情勢、欧米等でのインフレと利上げ、中国での景気減速や新型コロナウイルス感染拡大の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、各国の製造業は自動化、環境対応、生産拠点の分散化などへの対応を迫られており、そのための設備投資の必要性から、工作機械への需要は大きな減少はないものと見込まれます。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。研究開発につきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。当社は「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,296百万円（前年同期比11.0％増）と前年同期比で増加したものの、展示会への出展費用や新機種の開発費用の増加等により、営業利益は796百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は835百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（前年同期比1.6％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)国内向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,580百万円（前年同期比3.7％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)アジア地域及び欧州等の地域向けの販売は減少したものの、国内及び中国向けの販売は増加し、売上高は2,745百万円（前年同期比18.6％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の51.8％を占めております。
(その他の機械) その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は200百万円（前年同期比288.8％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.8％を占めております。
(アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は769百万円(前年同期比0.7％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の14.5％を占めております。
(財政状態)総資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、11,563百万円となりました。これは、主として受取手形が119百万円、商品及び製品が139百万円、仕掛品が441百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円、機械装置及び運搬具が502百万円増加し、現金及び預金が1,661百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、2,361百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が190百万円増加し、短期借入金が250百万円、長期借入金が415百万円、未払法人税等が352百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、9,202百万円となりました。これは、主として利益剰余金が357百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は306百万円であります。