【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の大幅な回復が見られ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で約60％の水準となりました。また、国内市場においても新型コロナウイルス感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い観光需要の回復が継続しました。このような状況の中、当社グループではこれらの需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室単価）、稼働率が前年同期比で大きく伸長しました。また、婚礼部門や宴会部門、料飲部門でも利用人員数が増加しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比5,204百万円増収の13,163百万円、営業利益は前年同期比2,268百万円増益の53百万円、経常利益は前年同期比2,271百万円増益の54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したこと等により、653百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円）
2023年第１四半期連結累計期間
前年同期比
売上高
13,163
5,204
営業利益
53
2,268
経常利益
54
2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
653
1,969
セグメント別の概況については以下のとおりです。セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
実績
前期比
実績
前期比
ＷＨＧ事業
7,297
3,544
280
1,606
ラグジュアリー＆バンケット事業
3,718
1,089
△36
478
リゾート事業
1,579
519
△69
203
その他（調整額含む）
567
50
△120
△20
合計
13,163
5,204
53
2,268
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、当第１四半期連結累計期間のインバウンド延べ宿泊者数が2019年同期比で72％となりました。月次推移では１月から３月にかけてＡＤＲ、稼働率ともに上昇しており、特に旗艦店の「新宿ワシントンホテル」と３月に通常営業を再開した「ホテルグレイスリー新宿」を中心として東京都内施設が増収したことで、同事業全体では前年同期比で売上高は3,544百万円増収の7,297百万円、営業利益は1,606百万円増益の280百万円となりました。ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門においては１件あたり人員に回復傾向が見られ、宴会部門では新型コロナウイルス感染者数の減少や行動制限緩和に伴い法人利用が大幅に回復しました。また、料飲部門では接待利用や桜関連イベントの個人利用が増加し、同事業全体では前年同期比で売上高は1,089百万円増収の3,718百万円、営業損失は478百万円改善の36百万円となりました。リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、顧客のインバウンド比率が高まったことにより平日利用が増加し、稼働率が前年同期比で上昇しました。加えて、料理をグレードアップした高付加価値商品の販売等、単価向上施策を継続実施いたしました。また、「箱根小涌園ユネッサン」でも入場人員が前年同期比50％増加したことなどにより、同事業全体では前年同期比で売上高は519百万円増収の1,579百万円、営業損失は203百万円改善の69百万円となりました。
(2)
財政状態の分析（資産・負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4,757百万円減少の95,205百万円となりました。主に、現金及び預金が4,346百万円減少するなど流動資産が4,551百万円減少しました。負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比4,894百万円減少の72,328百万円となりました。
（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末比137百万円増加の22,877百万円となりました。Ａ種優先配当金の支払い等により資本剰余金が602百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が653百万円増加しました。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)
研究開発活動該当事項はありません。
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