【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことで、外出機会や観光需要が増えたことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界各国との金融政策の違いによる円安が継続していることや、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰などで物価水準は上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、原料等の高騰による水産加工品の相次ぐ値上げや、連続して襲来した台風の影響により集荷難に見舞われ、商品単価の上昇および取扱数量の減少という状態が続きました。また、8月に開始された福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出が始まったことで、一部の国・地域では、水産物の輸入規制が行われております。その対応策として、政府による水産業者への支援や、他の地域への販路拡大を目指す動きが出ておりますが、今後も厳しい状況は続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、2023年度から2025年度までを対象期間とした『横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ~Rebirth~』を策定し、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、3年後の目標達成に向けスタートしております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,698百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ400百万円(2.2%)の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は98百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ180百万円(前年同期 営業損失82百万円)回復いたしました。また、経常利益は239百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ116百万円(94.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ67百万円(68.0%)、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
売上高は14,553百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ518百万円(3.7%)の増収となり、営業利益も26百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ132百万円(前年同期 営業損失105百万円)の回復となりました。
(水産物販売事業)
売上高は3,910百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ136百万円(△3.4%)の減収となりましたが、営業利益は3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ14百万円(前年同期 営業損失10百万円)の回復となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は80百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ12百万円(17.7%)の増収となり、営業利益も55百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円(123.9%)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は153百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6百万円(4.8%)の増収となり、営業利益も12百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円(39.2%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、22,239百万円と前連結会計年度末に比べ3,126百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加205百万円、受取手形及び売掛金の増加571百万円、時価評価等による投資有価証券の増加2,426百万円によるものであります。
負債は、7,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加667百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加777百万円によるものであります。
純資産は、14,653百万円と前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,764百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,024百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては366百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益204百万円、売上債権及び仕入債務の増加額86百万円、棚卸資産の減少額42百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては55百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出139百万円、投資有価証券の売却による収入109百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては120百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円、配当金の支払額139百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。