【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動は緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。また、業務用ろ過フィルターや工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しましたが、前年度大幅に伸長した電子化機器の販売が反動減の影響を受けました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みましたが、多目的プリンターの販売は伸長しました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界向けに、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み順調に推移しました。
選挙システム機材は、４月に実施された統一地方選挙向けに投票用紙交付機、計数機などの機器や、投開票システム等の販売が好調に推移しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益７億10百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益７億32百万円（前年同期比8.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は317億73百万円となり、前連結会計年度末より９億77百万円減少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（10億16百万円）及び現金及び預金の減少（２億66百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（３億33百万円）であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は112億57百万円となり、前連結会計年度末より１億15百万円増加しました。
主な要因は、評価額の増加による投資有価証券の増加（１億35百万円）であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は113億27百万円となり、前連結会計年度末より13億50百万円減少しました。
減少の主な要因は、仕入債務の減少（７億90百万円）、未払法人税等の減少（２億99百万円）、賞与引当金の減少（１億47百万円）及び流動負債の「その他」の減少（１億13百万円）であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億36百万円となり、前連結会計年度末より19百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（73百万円）、減少の主な要因は役員退職慰労引当金の減少（53百万円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は291億66百万円となり、前連結会計年度末より４億68百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９百万円及びその他の包括利益累計額の増加（95百万円）。減少の要因は、剰余金の配当１億36百万円であります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。