【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと行動制限の解除等により、社会経済活動の正常化は段階的に進み、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢が起因となる地政学的リスクや世界的な物価の高騰、金融引締め等を背景とした景気の下振れにより、依然として不安定な状況で推移しました。物流業界におきましては、生産関連貨物について、生産制約や原材料・燃料の価格高騰の影響は残るものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資等により増加基調を維持しました。また、建設関連貨物については、公共投資や住宅投資の伸び悩みを受け、弱い荷動きとなりました。国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の減速に伴い、全体的に荷動きが鈍化しました。輸入は、物価の高騰が個人消費の伸びを抑止している一方で、堅調な荷動きとなりました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2023年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。企業基盤の強化については、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る方向性や活動の検討を引き続き進めました。グループ営業体制の推進については、営業部門間の連携を強化し、国内外の新規案件の獲得に努めました。 事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業として位置付けた倉庫事業の規模を拡大するため、老朽化が進んでいる山下埠頭流通センターを本牧埠頭に移転する計画を進めたほか、稼働率の向上に努めました。基盤事業においては、業務の効率化とサービス内容の充実に努めました。利益の安定化を目指している最適化事業においては、燃料費等のコストの増加により、厳しい状況が続きました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、316億5千3百万円と前年同四半期に比べ25億9千3百万円（8.9％）の増収となり、営業利益は6億2千4百万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円（33.5％）の増益、経常利益は8億8千万円と前年同四半期に比べ2億5千2百万円（40.2％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千9百万円と前年同四半期に比べ4百万円（0.9％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業物流事業におきましては、国際貨物について、昨年11月からアフリカ向け新規航路の取扱いを開始したことにより輸出貨物の取扱量が増加しました。また、海上輸送では運航スケジュールが次第に回復したこと等により、取扱数量は堅調に維持したため、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、引き続きエネルギー価格の上昇による動力燃料費の負担増や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が長期化する中で、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。一方で、中央アジア向けの自動車関連貨物や、新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。また、欧州向けの設備輸送案件の取扱量は減少したものの、液体輸送事業の取扱量が継続して増加し、為替の影響を含んだ運賃の高騰もあったため、全体的に収益性が向上しました。国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。これらの結果、物流事業の営業収益は、241億8千5百万円と前年同四半期に比べ19億6千8百万円（8.9％）の増収となり、セグメント利益は、13億5千8百万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円（16.8％）の増益となりました。
② 海運事業海運事業におきましては、内航船については、セメント船において、民間設備投資は一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰等により、計画の見直しや先送り懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格、用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量が増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数は横ばいで推移したものの、運賃高騰の影響により収益は増加しました。これらの結果、海運事業の営業収益は、68億2千7百万円と前年同四半期に比べ6億3千7百万円（10.3％）の増収となり、セグメント利益は、3億3千万円と前年同四半期に比べ8千4百万円（34.1％）の増益となりました。
③ 不動産事業不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千4百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、4億2千8百万円と前年同四半期に比べ4百万円（1.1％）の増益となりました。
④ その他事業その他事業におきましては、市場価格は前年と比較して上昇したものの、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、計画的な人員配置の徹底や収穫量減少に伴い関連費用は減少したものの、燃料費は増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億4千6百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円（8.3％）の減収となり、セグメント損失は、9百万円と前年同四半期に比べ7百万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加の381億9千万円（2.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が3億3千8百万円、仮払金の減少等により流動資産のその他が2億4千2百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が15億9百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が1億9千7百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加の215億9百万円（1.4％増）となりました。主な要因は、約定返済が進んだこと等により長期借入金が10億7千1百万円、賞与引当金が1億9千4百万円減少したものの、運転資金の調達等により短期借入金が14億8千1百万円、営業未払金が4億2千2百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加の166億8千万円（3.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億5千9百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円により利益剰余金が3億6千万円、為替換算調整勘定が7千万円、その他有価証券評価差額金が5千3百万円、非支配株主持分が3千万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が1千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は43.4％と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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