【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染が11月以降第８波に入りましたが、７月以降の第７波到来時と同様、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、更に海外から日本への入国制限の緩和も始まるなど、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化の方向に向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円相場の変動により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。また、製造業においても、世界各国におけるウイズコロナの定着により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつあるものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。当社グループでは、経済活動のニューノーマル化に向けた動きを受け、受注は順調に推移しました。一方、生産部材供給の遅延が多くの製品納期に影響を及ぼし、売上は低調に推移しました。損益面では、売上の減少、生産部材供給の遅延による生産効率の悪化と仕入れ価格高騰の影響による製造原価の上昇、開発投資による経費の増加などで減少傾向で推移しました。このような中、当社グループにおきましては、営業面でグループ横断の営業展開、生産面で部材確保の活動強化と製造インフラ強化による生産効率の回復、開発面で新商品開発と将来成長に向けての基礎研究の強化、そして業務全般で効果・効率・クオリテイの改善に取り組みました。以上の結果、第３四半期連結累計期間における受注は8,418百万円（前年同期比11.8%増）、売上高は6,619百万円（前年同期比4.7%減）、損益面では経常利益398百万円（前年同期比42.0%減）、四半期純利益273百万円（前年同期比49.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期比46.8%減）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス製品や微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が堅調に推移した結果、1,823百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上面では、微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が順調に推移したものの、自動車や防災インフラ向け計測システムなどのカスタム商品が低調に推移し、生産部材不足の影響も加わった結果、1,356百万円（前年同期比12.7%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源や直流電源、カスタム電源システム商品などが順調に推移した結果、3,462百万円（前年同期比23.8％増）となりました。売上面では、生産部材不足の影響を受けた各種の標準商品が低調に推移しましたが、カスタム電源システム商品が堅調に推移の結果、2,344百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移したものの、電力事業者向け機器などの商品が堅調に推移した結果、2,749百万円（前年同期比5.7％増）となりました。売上面では、家庭用蓄電システム商品の販売台数が前年水準より低調に推移した結果、2,557百万円（前年同期比11.8%減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は383百万円（前年同期比15.9％増）、売上は361百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して330百万円減少し、18,306百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して、310百万円減少し4,908百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して、19百万円減少し13,397百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) （会社の支配に関する）基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 ②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。 イ．当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。 ニ．独立委員会の設置現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。 ホ．現プランの有効期間等現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。 ④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。