【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４～６月）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。セメント業界におきましては、官公需が諸資材・労務費の高まりによる工期の長期化により低調であったことや、民需は再開発工事の進捗が遅れていることなどから、セメント国内需要は前年同期を6.5%下回る8,575千tとなりました。一方、輸出は前年同期を42.8%下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を14.6%下回る10,085千tとなりました。このような情勢の中で、当社グループは、今年度から「2023―2025年度中期経営計画」をスタートさせました。セメント事業収益力回復を始めとする「既存事業収益改善」と半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大、脱炭素分野の新規事業開発の「成長基盤構築」を全社戦略として位置づけ、経営基盤強化のための諸施策に取り組んでまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,766百万円と前年同期に比べ7,265百万円の増収、経常利益は1,363百万円と前年同期に比べ4,159百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5,183百万円と前年同期に比べ6,291百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを進めていることなどから、売上高は、37,310百万円と前年同期に比べ6,208百万円（20.0%）の増収となり、損益は、前年同期に比べ3,321百万円の改善となったものの、2,090百万円の営業損失となりました。
２ 鉱産品海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、3,499百万円と前年同期に比べ155百万円 （4.6％）の増収となり、営業利益は、709百万円と前年同期に比べ118百万円（20.2％）の増益となりました。
３ 建材地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、4,816百万円と前年同期に比べ350百万円（7.8％）の増収となったものの、営業利益は、原材料費等のコストが増加したことなどから、117百万円と前年同期に比べ7百万円（5.7％）の減益となりました。
４ 光電子新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、492百万円と前年同期に比べ114百万円（18.9％）の減収となり、損益は、コスト圧縮等により、前年同期に比べ51百万円の改善となったものの、83百万円の営業損失となりました。
５ 新材料半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,413百万円と前年同期に比べ531百万円（10.9％）の増収となったものの、電子材料のコストが増加したこと、ナノ粒子材料の販売数量が減少したことなどから、営業利益は、974百万円と前年同期に比べ294百万円（23.2％）の減益となりました。
６ その他ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、1,234百万円と前年同期に比べ134百万円（12.2％）の増収となったものの、電気設備工事が減少したことなどから、営業利益は、450百万円と前年同期に比べ28百万円（6.0％）の減益となりました。
(2) 財政状況の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、353,348百万円と前連結会計年度末と比較して3,209百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,252百万円、原材料及び貯蔵品の減少4,528百万円、投資有価証券の減少2,786百万円です。負債は、166,473百万円と前連結会計年度末と比較して5,492百万円減少しました。増減の主なものは、コマーシャルペーパーの減少3,000百万円、支払手形及び買掛金の減少1,261百万円です。純資産は、186,874百万円と前連結会計年度末と比較して2,282百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,127百万円、その他有価証券評価差額金の減少845百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、892百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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