【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等により、景気の不透明感は更に増してきました。また、世界自動車市場の30％強を占める中国では第１四半期に上海市を始めとした都市でのロックダウンで工業生産や個人消費が大きく停滞したこと、制限解除後、若干景気の持ち直しは見えるものの、経済成長の減速が継続しております。当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、第１四半期での中国のロックダウンからの挽回や、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、未だ正常化には至りませんでした。このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野等、車載市場を中心に売上拡大を図り、また為替が円安に推移したことにより、第２四半期連結累計期間での最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、第１四半期における中国でのロックダウンによる影響や半導体等の供給不足の影響を受けたものの、前年同期比17.5％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数増加や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大を背景に、売上高は前年同期比で76.3%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが好調に推移し増収となりました。インダストリアル市場は、中国での設備投資需要が継続して堅調であり、FA関連機器向けの増加や５G通信基地局向けで増加しました。以上の結果、売上高は、前年同期比16.2％増の255億４千３百万円となりました。利益面では、第１四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、第２四半期からの売上高の回復、収益構造改善の取り組みや輸送費の改善、原価低減の推進により、営業利益は前年同期比21.3％増の30億６千３百万円、経常利益は前年同期比64.6％増の40億４千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.8％増の29億１百万円となりました。なお、第１四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千７百万円計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕 国内においては、車載市場でxEVの需要増加によるパワートレイン分野の増加、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加があったものの、半導体等の供給不足や第１四半期に中国におけるロックダウンの影響で自動車生産が落ち込んだため、売上高は前年同期比7.1％減の50億６千３百万円となりました。営業利益は12.8％減の18億８千１百万円となりました。
〔アジア〕 アジア地域においては、半導体等の供給不足や第１四半期における中国のロックダウンの影響で自動車生産の落ち込みがあったものの、挽回生産や中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が増加したこと、コンシューマー市場でのゲーム機向けの売上拡大に加え、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比29.8%増の132億６百万円となりました。営業利益は3.0％増の18億３千６百万円となりました。
〔欧州〕 欧州地域においては、車載市場でセーフティ分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比12.9％増の40億３千３百万円となりました。営業利益は212.7％増の２億６千８百万円となりました。
〔北米〕 北米地域においては、車載市場で半導体の供給不足等の影響等、自動車市場の回復が遅れているものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比16.5％増の32億４千万円、営業損失は１千９百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、89億４千７百万円増加し、821億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が33億４千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億２千２百万円、機械装置及び運搬具が12億９千８百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ26億６千８百万円増加し、140億４千５百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が16億１千９百万円、支払手形及び買掛金が４億９千４百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ、62億７千８百万円増加し、680億５千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により29億１百万円増加、配当により14億２千万円減少し、為替換算調整勘定が47億３千８百万円増加したことによるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により54億４千４百万円増加し、投資活動により38億６千４百万円減少し、財務活動により３億６千１百万円増加した結果、174億８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益36億３千９百万円、減価償却費30億８千６百万円、売上債権の減少額１億３千４百万円等に伴う資金の増加から、仕入債務の減少額６億６千７百万円、棚卸資産の増加額３億２千１百万円、法人税等の支払額６億４千２百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は54億４千４百万円（前年同期は33億６千３百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得37億４千７百万円等の支出により、資金の減少額は38億６千４百万円（前年同期は30億３千５百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入による収入20億円、配当金の支払14億２千万円等により、資金の増加額は３億６千１百万円（前年同期は15億７千６百万円の減少）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。