【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類相当に引き下げられたこと等により、日常生活を取り戻しつつあり、経済活動も正常化へと向かっております。雇用・所得環境が改善する下で緩やかに景気回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新規の投資案件につきまして継続して積極的に検討を行ってまいりました。現時点で物件取得の判断には至っておりませんが、引き続き不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、半導体不足による納期長期化は一部車種で緩やかに改善がみられるものの人気車両においては未だに改善の見通しがつかない状況であるため、納期に関する説明の徹底については継続し、受注キャンセルの未然防止に取り組んでおります。また、基盤収益の確保を強化すべく、車検・点検等実施可能台数の増加に向けて整備スタッフの資格取得補助の実施や、任意保険加入促進のための営業スタッフへ獲得能力強化研修を行う等、人材育成に取り組んでまいりました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も活発になり、楽器本体や消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比219百万円減の8,824百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比99百万円減の6,496百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比119百万円減の2,328百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高923百万円(前年同四半期比93.5%)、営業利益40百万円(同113.0%)、経常利益34百万円(同110.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(同95.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は101百万円(前年同四半期比102.8%)、セグメント利益は71百万円(同105.4%)となりました。
②自動車販売
売上高は674百万円(前年同四半期比90.4%)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
③楽器販売
売上高は148百万円(前年同四半期比103.4%)、セグメント利益は15百万円(同101.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。