【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化が進んだものの、地政学的リスクの高まりや、原材料・燃料価格の高騰、米国の利上げを発端とした急激な為替変動、物価上昇による個人消費の冷え込み等により、不安定な状況が続きました。
ａ．財政状態資産は、前連結会計年度に比べ792百万円増加（2.1％増）し、38,102百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,666百万円減少したものの、電子記録債権が730百万円、貸与資産が609百万円、のれんが388百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ120百万円増加（0.7％増）し、16,549百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が230百万円、短期借入金等が273百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ671百万円増加（3.2％増）し、21,552百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が486百万円、為替換算調整勘定が188百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は18,593百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,257百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は1,438百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業建設機械事業におきましては、部品不足による長納期化の影響を受ける一方、熊本地区を中心とした災害復旧工事需要が継続する中、販売部門においては即納可能な商品を中心に提案営業を強化するとともに、ICT設備をはじめとした新商品の拡販や既存顧客の深耕にも注力してまいりました。また、レンタル部門においては、サービス体制の強化に向けてレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも努めてまいりました。この結果、売上高は6,944百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は885百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
② 産業機器事業産業機器事業におきましては、部品不足の影響を受けながらも、一部の業界においては継続して積極的な設備投資が行われる中、好調な半導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、メーカーと共同開発した商品の拡販や新規顧客の開拓にも注力してまいりました。この結果、売上高は11,426百万円（前年同期比13.4％増）となりましたが、M&Aに係る取得関連費用を計上したこと等によりセグメント利益は654百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先されたため、通常の公共工事向け需要は低調に推移した一方で、民間工事向け需要については回復の兆しが見え始めました。このような中、ニーズに合わせた砕石類、再生材の生産に注力するとともに、中小規模の公共・民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。この結果、売上高は223百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,716百万円減少（21.5％減）し、6,254百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は763百万円（前年同期は772百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,865百万円（前年同期は573百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は659百万円（前年同期は600百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。