【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などサプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、第3四半期連結累計期間後半にかけ景気の減速感が強まりました。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な為替変動などの影響を受けました。当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移したものの、中国におけるロックダウンや、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めています。当第3四半期連結累計期間の受注高は1,383億2千3百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は885億6千6百万円(前年同期比13.3%増)となりました。損益については、営業利益は33億4千1百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は28億5千2百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億4千5百万円(前年同期比16.7%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ244億3千1百万円増加し、1,914億2千1百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が101億8千2百万円、仕掛品が97億8千8百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ232億4千5百万円増加し、1,067億1千9百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が88億4千万円、契約負債が153億6千6百万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円増加し、847億1百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が8億2千3百万円増加したこと等によります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]射出成形機においては、販売はロックダウン、経済活動停滞の影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動きを背景に北米の中大型電動機が増加しました。また、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。受注はインドで油圧機が増加したものの、中国、北米において減少しました。ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、韓国、東南アジア、北米などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。押出成形機においては、販売と受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。この結果、成形機事業全体の受注高は1,102億9千2百万円(前年同期比23.2%増)、売上高は619億7百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は26億5千9百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けが増加したものの、国内における産業機械向けが減少しました。超精密加工機においては、光学系金型向けが販売は国内で減少、受注は中国で減少しました。この結果、工作機械事業全体の受注高は201億7千7百万円(前年同期比10.7%減)、売上高は195億5百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は2億5千万円(前年同期は営業損失2千7百万円)となりました。
③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受注は中国における産業用ロボットが減少しました。この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千2百万円(前年同期比8.0%減)、売上高は62億9千4百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
④ その他の事業その他の事業全体の受注高は10億4千万円(前年同期比37.2%増)、売上高は8億5千9百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は8千8百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億2千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。