【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期における当グループの経営環境は、国内、海外共、市況の緩やかな減速が続きました。他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、グローバルに需要に応えてきました。部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は緩和傾向となる中、仕入企業、協力会社等、サプライチェーンの強化を図りながら、高水準の受注残高の下、生産の安定化を進めました。また、部材のコストは高止まりしつつも引き続き上昇が見込まれることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めています。地域別の市況については、日本は底打ち感が出始め、半導体製造装置や自動車関連を中心に投資再開のタイミング待ちの状況となりました。米国は減速傾向にありますが、製造の国内回帰の動きが見られ、航空宇宙産業等、ハイテク産業での需要は底堅く、EV関連の設備投資も広がり始めました。欧州はエネルギー問題が後退したことで設備投資への意欲が戻りました。需要を大きく牽引する産業は見られないものの、各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。中国は活況を呈していたEV関連からの需要が一巡し、踊り場を迎えました。他方、風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅さが見られました。中国を除くアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向となりました。特にインドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られる中、拡大する引合いへの対応を進めています。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注額は48,762百万円（前年同四半期比19.0％減）、連結売上高は50,591百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は5,543百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は6,043百万円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,653百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,310百万円増加し、294,849百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加14,259百万円、「投資有価証券」の増加2,894百万円、「無形固定資産」の増加838百万円、「有形固定資産」の増加690百万円、「現金及び預金」の減少8,527百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少3,012百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、74,689百万円となりました。主な増減の内訳は「電子記録債務」の増加1,292百万円、「支払手形及び買掛金」の増加711百万円、及び「未払法人税等」の減少2,000百万円などであります。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加4,276百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加2,009百万円、及び「利益剰余金」の増加1,866百万円などにより、7,309百万円の増加となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.5％となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本日本は、市況に底打ち感が出始め、半導体製造装置や自動車関連を中心に投資再開のタイミング待ちの状況となりました。このような状況の下、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、グローバルに需要に応えました。また、サプライチェーンの強化を図りながら、生産の安定化を進めると共に、部材のコストは高止まりしつつも引き続き上昇が見込まれることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。
② 米州米国は、市況は減速傾向にありますが、製造の国内回帰の動きが見られ、航空宇宙産業等、ハイテク産業での需要は底堅く、EV関連の設備投資も広がり始めました。
③ 欧州欧州は、エネルギー問題が後退したことで設備投資への意欲が戻りました。需要を大きく牽引する産業は見られないものの、各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。
④ アジア・パシフィック中国は、活況を呈していたEV関連からの需要が一巡し、踊り場を迎えました。他方、風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅さが見られました。中国を除くアジア市場においては、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向となりました。
このような事業環境において、事業強化を進めた結果、日本は、売上高が43,773百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益が4,518百万円（前年同四半期比70.5％増）となりました。米州は、売上高が15,245百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益が1,228百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。欧州は、売上高が9,160百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益が554百万円（前年同四半期比67.2％増）となりました。アジア・パシフィックは、売上高が7,369百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益が304百万円（前年同四半期比360.2％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,038百万円であります。