【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、16,124百万円となり、前事業年度末に比べ1,234百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が1,398百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,426百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加となりました。これは、主に無形固定資産が53百万円減少した一方で、投資その他の資産が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ1,217百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,067百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円減少いたしました。これは、主に賞与引当金が799百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,067百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、11,482百万円となり、前事業年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.7％（前事業年度末は57.7％）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しております。当社の主要顧客である大手製造業においては、不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や半導体不足等による供給面での制約、急激な為替変動等により先行きが不透明な状況が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていたエンジニア採用再開の動きが顕著になっており、正社員エンジニア、派遣エンジニア共に求人需要が増加しております。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間において、主力のエンジニア派遣サービスでは、求人広告の掲出や当社社員によるエンジニア社員紹介制度等、独自の採用施策を講じて派遣エンジニアの採用に注力してまいりました。この結果、当第３四半期累計期間末時点の稼働人員数、派遣単価は前年同期を上回り、稼働率は98.3％と高水準で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、紹介事業においても、クロスセリング方式による営業活動を強化したことにより、業績に与える影響はまだ小さいものの、理工系学生に特化した機電系エンジニア就職支援サービス「コグナビ 新卒」を筆頭に、「コグナビ 転職/転職IT」、「コグナビ カレッジ」、「コグナビ タレントマネジメント」全てのサービスが前年同期比で増収となりました。
一方、主力のエンジニア派遣サービスにおいて売上総利益に寄与する当第３四半期累計期間の月平均稼働時間が前年同期比1.6時間減少したことや、派遣エンジニアの待機者数減少に伴う雇用調整助成金受給額の減少、及び、昨年夏のテレビCMを主軸としたマスプロモーションの実施等により、当第３四半期累計期間における営業利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,474百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は1,017百万円（同27.0％減）、経常利益は1,017百万円（同26.1％減）、四半期純利益は691百万円（同26.1％減）となりました。
当社は、エンジニアのすべてのキャリアシーンを支援するために、理工系学生の就職支援から、転職、派遣、企業研修、社内異動の５つのサービスを展開しておりますが、収益成長を加速するため、今後は、経営資源を既存の収益源であり、高利益率を維持しているエンジニア派遣サービス、理工系学生の登録会員数の増加に伴い、第二の収益源として成長が見込まれる理工系学生向け機電系エンジニア就職支援サービス、及び、2022年10月に設立いたしましたインド法人Cognavi India Private Limitedを基点に、エンジニア需要の今後の飛躍的な増加と圧倒的な理工系学生数を有するインドにおけるジョブポータルサイトの開発・運営サービスの３つの分野に集中してまいります。また、販売費及び一般管理費につきましては、今後はマスプロモーション費や情報システム費等を削減し、売上高販管費率を下げることにより、売上高の成長をより営業利益の成長に結びつけるための収益構造を追求してまいります。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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