【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的金融引締めや資源高等の影響が続くなかで、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進み、輸出入面はともにアメリカ・ＥＵ・アジア向けが概ね横ばいを維持しながら、底堅く推移しております。国内生産面においても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも含め、雇用・所得環境が改善する下で、一層の景気回復の動きに期待が懸かるなか、消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、緩やかな業況判断の上昇とともに、総じて改善傾向で推移しているものと目されております。一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。また公共工事請負金額が、対前年同期比35.1百億円増の107.1%の実績となっていることから、関連予算執行の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、85億９千４百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。売上につきましては、売上高は155億９千２百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同四半期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、908億3千万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。損益面では、売上高の増加に伴い売上総利益は28億５千１百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は10億７千６百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は11億１千９百万円（前年同四半期比26.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千５百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は132億６百万円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益(営業利益)は11億２千９百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は16億７千万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は２千３百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は６億６千３百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント損失(営業損失)は８千７百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千３百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は５千１百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益(営業利益)は９百万円（前年同四半期比1,685.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は687億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8千7百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、535億６千８百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が19億１千万円、立替金が６億１千５百万円減少しましたが、現金及び預金が41億１千１百万円、未成工事支出金が２億２千１百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、152億６百万円となりました。これは、投資有価証券が３億３千１百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が９千３百万円、無形固定資産が１億２千５百万円、繰延税金資産が１億１千万円減少したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ14.4％減少し、167億６千８百万円となりました。これは、未成工事受入金が18億６千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が14億６千２百万円、未払法人税等が９億５千４百万円、未払消費税等が20億７千９百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、55億８千８百万円となりました。これは、長期借入金が９千３百万円減少しましたが、株式報酬引当金が１千６百万円、退職給付に係る負債が５千５百万円、繰延税金負債が２千８百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、464億１千８百万円となりました。これは、2023年５月31日付の第三者割当による新株式の発行により、資本金が40億円、資本準備金が13億６千６百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億８千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。