【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費や設備投資は持ち直しており、生産についても持ち直しの兆しがみられます。一方、公共投資は底堅く推移しており、住宅建設についても底堅い動きとなっております。東北地域の経済は、一部に弱さが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、サービス消費については、飲食・宿泊を中心に緩やかに回復しております。設備投資は増加している一方、公共投資は国土強靭化関連工事や災害復旧工事から下げ止まっております。生産については持ち直しの動きが足踏みしており、住宅投資も弱い動きとなっております。このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少に加え、節電や産業用における稼動減などにより減少したことや、販売電力量（卸売）が、エリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、166億kWh（前年同四半期比 9.7％減）となりました。売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しや燃料費調整額が増加したことなどから、6,335億円となり、前年同四半期に比べ、752億円（13.5％）の増収となりました。経常損益については、電気料金見直しに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことなどから、前年同四半期に比べ1,417億円増加し、1,130億円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,104億円増加し、791億円の利益となりました。なお、当第１四半期における連結キャッシュ利益※は1,073億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
【連結経常利益の変動要因】
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］当社の販売電力量（小売）は、春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少に加え、節電や産業用における稼動減などから、145億kWh（前年同四半期比 6.0％減）となりました。このうち、電灯需要は、41億kWh（前年同四半期比 9.6％減）、電力需要は、104億kWh（前年同四半期比 4.5％減）となりました。また、販売電力量（卸売）は、エリア外への卸売が減少したことなどから、22億kWh（前年同四半期比 28.2％減）となりました。これにより、販売電力量（全体）は、166億kWh（前年同四半期比 9.7％減）となりました。これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しや燃料費調整額が増加したことなどから、5,197億円となり、前年同四半期に比べ874億円（20.2％）の増収となりました。経常損益は、電気料金見直しに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことなどから、1,075億円の利益となり、前年同四半期に比べ1,320億円の増益となりました。
［送配電事業］エリア電力需要は、春先の気温が高かったことや産業用における生産動向などにより、168億kWh（前年同四半期比 6.8％減）となりました。この結果、売上高は、1,853億円となり、前年同四半期に比べ307億円（14.2％）の減収、経常利益は、基準託送料金の減少があったものの、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより131億円となり、前年同四半期に比べ33億円（33.9％）の増益となりました。
［建設業］売上高は、電気設備工事の増加などから、537億円となり、前年同四半期に比べ33億円（6.7％）の増収となりました。これにより、経常損失は前年同四半期に比べ１億円（6.2％）縮小し、17億円の損失となりました。
［その他］売上高は、ガス事業における増加などにより、574億円となり、前年同四半期に比べ63億円（12.5％）の増収となりました。経常利益は、53億円となり、前年同四半期に比べ15億円（40.5％）の増益となりました。
(2) 財政状態資産は、流動資産において、現金及び預金や売掛債権が減少したことなどから、総資産は900億円減少し、5兆1,218億円となりました。負債は、支払債務が減少したことなどから、1,772億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより872億円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は14億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
種別
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
前年同四半期比(％)
自社発電電力量
(百万kWh)
11,590
101.5
水力発電電力量
(百万kWh)
2,299
79.7
火力発電電力量
(百万kWh)
9,136
109.0
原子力発電電力量
(百万kWh)
―
―
新エネルギー等発電等電力量
(百万kWh)
154
102.3
融通・他社受電電力量
(百万kWh)
6,681△1,126
76.3
77.4
揚水発電所の揚水用電力量等
(百万kWh)
△129
135.0
合計
(百万kWh)
17,016
91.4
出水率
(％)
83.5
―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,177百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 532百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 181百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,124百万kWh）を含んでおります。２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。３ 融通・他社受電電力量には、当第１四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。５ 出水率は、1992年度から2021年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
種別
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)
電灯
4,105
90.4
電力
10,353
95.5
小売 計
14,458
94.0
卸売
2,180
71.8
合計
16,639
90.3
(注) １ 小売には自社事業用電力量（6百万kWh）を含んでおります。２ 卸売には特定融通等を含んでおります。３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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