【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、入出庫、流通加工の取扱いの増加により増収増益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物、港湾作業の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により減収減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億１百万円（前年同期比45億９千８百万円の減収、28.2％減）、営業利益は７億７千２百万円（前年同期比３億１千９百万円の減益、29.3％減）、経常利益は８億９千８百万円（前年同期比３億９千５百万円の減益、30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千７百万円（前年同期比２億９千９百万円の減益、33.7％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は19億４千４百万円（前年同期比4.3％増）、流通加工業も取扱いが増加し、売上高は16億９千万円（前年同期比25.5％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は29億１千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は67億６千２百万円（前年同期比２億７千９百万円の増収、4.3％増）、営業利益は７億８千７百万円（前年同期比９千７百万円の増益、14.2％増）となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により、売上高は43億８千２百万円（前年同期比51.5％減）、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は２億７千９百万円（前年同期比46.7％減）、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は４億９千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は51億５千６百万円（前年同期比49億９百万円の減収、48.8％減）、営業利益は３億６千４百万円（前年同期比４億４千５百万円の減益、55.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億８千６百万円増加し453億２千４百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が３億９千１百万円減少したものの、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が12億８千１百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円増加し201億２千万円となりました。この要因は、未払法人税の減少等により流動負債が５億８千５百万円減少したものの、資産除去債務の計上等により固定負債が７億２千５百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して７億４千７百万円増加し252億４百万円となりました。純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から55.6％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から18.7％へ低下しました。
決算年月
2022年６月
2023年６月
2023年３月
自己資本比率（％）
52.6
55.6
55.0
借入金依存度（％）
21.6
18.7
20.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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