【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、雇用・所得環境も緩やかに改善しています。
しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱に加え、欧米のインフレ高進や金融引き締めによる景気の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の2年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移し、売上・利益に貢献しました。
一方、ビル設備事業の設備機器分野とインフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等により低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては、45,554百万円(前期比552百万円増)となり、経常利益につきましては、1,665百万円(前期比759百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,076百万円(前期比556百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減額
FAシステム事業
売 上 高
17,316
18,600
1,284
経常利益
604
889
285
ビル設備事業
売 上 高
5,616
4,827
△789
経常利益
△73
△184
△110
インフラ事業
売 上 高
9,840
7,440
△2,399
経常利益
△104
△172
△67
情通・デバイス事業
売 上 高
12,228
14,686
2,457
経常利益
434
832
397
①FAシステム事業
FA分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、製造業の設備投資は回復基調にあり駆動制御機器が順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。
産業システム分野は、プラント設備機器が順調に推移しましたが、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落により前期並みとなりました。
その結果、当該事業としては1,284百万円の増収となり、経常利益は285百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事延伸により減少しました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器は飲食業の設備投資回復により増加しました。一方、低温機器・住設機器は商品供給停止、納期遅延の影響を受けた期間が長期化したことにより受注が伸び悩み、商品供給状況は改善傾向にありましたが低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては789百万円の減収となり、経常利益は110百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備投資抑制が継続しており車両用機器も低調に推移しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、当該事業としては、2,399百万円の減収となり、経常利益は67百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスが産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品はOA機器顧客向けが順調に推移しましたが、自動車減産の影響により自動車関連顧客向けは低調に推移しました。
その結果、当該事業としては2,457百万円の増収となり、経常利益は397百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、74,942百万円(前期末比3,605百万円減)となりました。
流動資産は、59,986百万円(前期末比3,708百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が2,929百万円増加、現金及び預金が872百万円増加、電子記録債権が799百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が7,029百万円減少、有価証券が1,300百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,955百万円(前期末比102百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産が130百万円減少した一方で、無形固定資産が281百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、27,149百万円(前期末比4,656百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、未払金が734百万円増加、前受金が593百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,754百万円減少、賞与引当金が129百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,073百万円(前期末比97百万円減)となりました。
純資産は、46,719百万円(前期末比1,147百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,076百万円計上、配当金の支払が266百万円あったこと等により、利益剰余金が790百万円増加、為替換算調整勘定が376百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.3%、1株当たり純資産額は1,751円90銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ628百万円
減少し、当第2四半期連結会計期間末には18,238百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について1,616百万円(前年同期は831百万円)を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少6,239百万円、前受金の増加650百万円があった一方、仕入債務の減少5,962百万円、棚卸資産の増加2,810百万円、法人税等の支払額522百万円等により、340百万円の支出(前年同期は3,071百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入96百万円があった一方で、定期預金の預入による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円があったこと等により、427百万円の支出(前年同期は181百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払265百万円があったこと等により、269百万円の支出(前年同期は458百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。