【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数は７月から８月にかけて急拡大したものの、その後は減少傾向で推移しております。それに伴い外国人観光客の受け入れ再開や行動制限の緩和による外出関連消費の改善など、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらに2022年３月以降急速に進行している円安の影響により仕入れコストは大幅に増加しており、本格的な回復には至りませんでした。今後につきましては、政府による観光需要喚起策である全国旅行支援が10月から開始されるなど、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や経口治療薬の普及が加速したことで、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー価格の上昇や貿易・サプライチェーンの制約などさまざまな経路を通じて世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限に抑制します。また品質管理面においては、市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロなど再発防止を徹底し、製品開発においては、開発遅れを徹底的に防止します。販売活動においては、引き続き行動制限が予想されるため、ターゲットを適切に選定しアクションプランとして着実に進捗を図ります。そして生産活動においては、インフレ抑制の為に一層の原価低減策を立案・実行し、また仕入原価上昇に加え、物流の遅延や二社購買、安定納入の観点からも事業継続計画と絡ませて検討してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、156億33百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、19億24百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、137億９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37億58百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億23百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益７億66百万円（前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億49百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円(前年同期比 7.5％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、３億36百万円(前年同期比 8.4％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、北米地域やアセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億70百万円(前年同期比 9.8％増)となりました。セグメント利益につきましては材料価格の上昇による生産コストの増加などにより、87百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億96百万円の収入となり、前年同期の６億40百万円の収入に比べて１億44百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて３億６百万円増加したものの、棚卸資産が１億68百万円の増加となり、前年同期の17百万円の減少に対して支出が１億86百万円増加したこと、役員退職金の支払が２億94百万円発生したことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億95百万円の支出となり、前年同期の１億56百万円の支出に比べて１億39百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて５億51百万円減少したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入３億41百万円、投資有価証券の償還による収入３億円が当期は発生しなかったこと、投資有価証券の取得による支出が３億34百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３億41百万円の支出となり、前年同期の２億14百万円の支出と比べて１億26百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて１億27百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、49百万円増加し、27億86百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。