【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等のプラス要素により経済活動の回復が期待されましたが、一方で世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では円安の進行等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用に対する注目度は依然高く、これらに貢献できるサービスの提供に強い期待が寄せられております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。
営業活動においては、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を推進し、DX化によって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を実現するための支援を行ってまいりました。
主力製品である奉行シリーズにおいては、「勘定奉行クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA:ジーマ)の電子帳簿保存法に関する4つすべての認証を取得しました。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」においては、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は162億24百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は67億87百万円(同5.6%減)、経常利益は74億53百万円(同1.3%減)、四半期純利益51億48百万円(同1.3%減)となりました。
売上高が同0.3%、営業利益が同5.6%、経常利益が同1.3%、四半期純利益が同1.3%それぞれ減少した主な要因は、前年同四半期は奉行8シリーズのサポート終了に伴いオンプレミスの売上が好調であったことの反動を受けたものであります。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,375億1百万円となり、前事業年度末に比べ11億2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が43億37百万円増加、売掛金が22億77百万円減少したことによるものであります。固定資産は331億58百万円となり、前事業年度末に比べ23億49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が22億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,706億60百万円となり、前事業年度末に比べ12億46百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は259億97百万円となり、前事業年度末に比べ19億35百万円減少いたしました。これは前受収益が4億88百万円、未払法人税等が8億21百万円、未払消費税等4億34百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は70億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4億87百万円減少し、退職給付引当金が1億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は330億30百万円となり、前事業年度末に比べ22億37百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,376億29百万円となり、前事業年度末に比べ9億90百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が25億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15億45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前事業年度末は79.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,287億96百万円となり、前事業年度末と比較して43億37百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、71億22百万円(前年同期は67億52百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益74億53百万円、売上債権の減少額31億88百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額4億88百万円、法人税等の支払額29億20百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億54百万円(前年同期は2億72百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億30百万円(前年同期は22億54百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額26億30百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16億65百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
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