【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和やインバウンドの回復等経済活動の正常化が進みつつある一方で、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料価格高騰に連動した世界的なインフレの加速、供給網の制約や急激な為替変動等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見られる等企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行による新たな成長への土台づくりを推進しております。 当第１四半期連結累計期間における受注高は、積極的な提案活動により引合件数は増加しておりますが、電子部品の入手困難に伴う納期未確定等により成約が遅れ、3,529百万円と前年同期に比べ8.6％の減少となりました。売上高は特注品およびシステム製品の売上が寄与し、3,839百万円と前年同期に比べ5.0％の増収となりました。受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ7.6％増加いたしました。 利益につきましては、売上高増収により、営業利益は420百万円と前年同期に比べ2.9％の増益となりましたが、経常利益は為替差益の減少等により426百万円と前年同期に比べ2.4％の減益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円と前年同期に比べ20.1％の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。（計測機器セグメント）
汎用品については、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れによる生産停滞が継続し、測定器関連機器の売上高は425百万円と前年同期に比べ5.2％、センサ関連機器の売上高は989百万円と前年同期に比べ1.0％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、エネルギー分野向けの大口案件のほか、高速道路向け設置型車両重量計の更新等に伴い、売上高は597百万円と前年同期に比べ63.4％の増収となりました。
システム製品関連機器は、ダム関連機器が継続して堅調に推移する中、工業計測分野での大口案件により、売上高は822百万円と前年同期に比べ0.9％の増収となりました。
保守・修理部門はダム関連の点検業務や自動車向け衝突試験計測システムの校正が増加し、売上高は276百万円と前年同期に比べ21.2％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,452百万円と前年同期に比べ4.9％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は1,348百万円と前年同期に比べ2.7％の増益となりました。（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は386万円と前年同期に比べ5.4％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は167百万円と前年同期に比べ19.2％の増益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加となりました。
流動資産は17,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が157百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円、棚卸資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が37百万円、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。
流動負債は5,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が330百万円、未払法人税等が68百万円、その他に含まれる前受金が394百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が116百万円減少した一方で、その他に含まれる長期未払金が128百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は245百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。