【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、歴史的な高インフレを背景に、欧米を中心とした継続的な利上げによる経済活動の悪化や中国ロックダウンによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー費高騰等、依然として先行き不透明な状況であります。わが国の経済におきましても、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和措置により、経済活動が進み、一部の業種を中心に景気の持ち直しがみられましたが、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、半導体不足による生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。この様な環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は248億59百万円(前年同期比1.0%増加)、営業損失は4億33百万円(前年同期は営業利益3億円)、経常利益は3億62百万円(前年同期比64.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円(前年同期比74.5%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
可鍛事業当セグメントにおきましては、中国の景気減速における落ち込みや半導体不足による自動車部品の販売量減少の影響がありましたが、原材料やエネルギー費高騰等に対して価格への反映に取り組み、結果として売上高は242億77百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。セグメント利益(営業利益)はコストインフレに対する価格への反映が吸収しきれず、4億40百万円(前年同期比58.2%減少)となりました。
②
金属家具事業当セグメントにおきましては、新商品の開発や顧客獲得に向けた積極的な営業活動を推進した結果、売上高は5億82百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。セグメント損失(営業損失)は、為替変動による海外輸入部品の費用高騰等により、80百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は394億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が8億20百万円減少し、関係会社出資金の増加などにより固定資産が6億95百万円増加したことによるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円減少し、144億65百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少などにより流動負債が7億96百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が5億45百万円減少したことによるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加し、249億38百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
(2) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。