【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、感染症の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、7月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されており、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びに水道光熱費等のコスト削減に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加の79,373百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,684百万円減少したものの、販売用不動産が9,626百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加の38,586百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,678百万円、流動負債その他が1,194百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含 む。)が3,741百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し40,787百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における売上高は10,833百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益1,488百万円(同105.2%増)、経常利益1,501百万円(同104.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円(同32.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップTV」の配信等を積極的に行ったものの、当第2四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,896百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
なお、「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道(新潟県新潟市)」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による会員数の減少はあったものの、コスト管理に努め営業を継続して参りましたが、昨今のエネルギーコストの上昇、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日をもって閉店することといたしました。この影響により、当第2四半期連結累計期間において、減損損失並びに店舗閉鎖損失として154百万円を計上しております。
<ホテル事業>
ホテル事業における当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年4月に開業した「ABホテル安城」を含め33店舗(客室数4,334室)となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。
お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第2四半期累計期間平均宿泊稼働率は81.4%(前年同期比5.4ポイント減)となり、当第2四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,991百万円(同37.7%増)となりました。
なお、第2四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
<不動産事業>
不動産事業における当第2四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,523室(41棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の 充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費 用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。
2022年2月に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したものの、前期に入居を開始した110室(2棟)、並びに収益物件購入による増収効果に加え、賃貸マンション1棟(12室)を売却したことにより、当第2四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は944百万円(同13.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が10,583百万円、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が701百万円あった一方、財務活動による収入が3,515百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し17,277百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は10,583百万円(前年同期は2,297百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1,311百万円、減価償却費が1,366百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出9,784百万円、未払消費税等の減少による支出が1,144百万円、法人税等の支払額が2,100百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は701百万円(前年同期は327百万円の支出)となりました。これは主にビジネスホテル等新規出店による有形固定資産の取得による支出が581百万円、差入保証金の支出が194百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,515百万円(前年同期は3,004百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,858百万円、リース債務の返済による支出が153百万円、配当金の支払いによる支出が191百万円あった一方、販売用不動産購入資金等として長期借入れによる収入が6,600百万円あったためであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第3四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの充実等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
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