【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は385億63百万円となり、前連結会計年度末より15億66百万円増加しました。現金及び預金が13億53百万円減少しましたが、仕掛品が22億82百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は228億93百万円となり、前連結会計年度末より12億20百万円増加しました。賞与引当金が２億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11億72百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は156億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加しました。②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、景気後退への懸念が高まりました。当社の連結業績に影響を与える半導体及びエレクトロニクス市場を概観しますと、市場全体の生産は大きく減速しました。
このような事業環境の中、当社グループは、ソリューション提案力を継続して強化するとともに、材料の確保や増産対応に取り組みました。引き続き効率経営を進めておりますが、サプライチェーンの混乱や一部材料の高騰の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、167億81百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、一方、営業利益８億91百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益９億13百万円（前年同四半期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億35百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
受注残は順調に拡大しましたが、ＨＤＤメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、及び資材価格の高騰に起因する原価高により減収減益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は75億86百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、セグメント利益は６億94百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
好調な受注残により大幅な増収となりましたが、資材価格の高騰に起因する原価高騰により、黒字化を達成することができませんでした。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は35億６百万円（前年同四半期比118.3％増）となり、セグメント損失は１億81百万円（前年同四半期はセグメント損失２億76百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
医療用リネン、アパレル及びＥＣコマース向け包装機等に注力しましたが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、低調に推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は６億77百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメント損失は51百万円（前年同四半期はセグメント損失１億11百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け装置は引き続き順調に推移しましたが、人工透析器においては一部材料の入手難が生じたため、受注残に振り替わることとなりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は50億11百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、セグメント利益は３億49百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億74百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、パワー半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、５Ｇ関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、包装業界等に向けた装置開発に取り組んでまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。