【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により景気持ち直しの動きが見られましたが、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰は長期化すると考えられ、企業を取り巻く事業環境はより厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、211億7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。営業利益は、21億66百万円(前年同四半期比24.6%減)となりました。経常利益は、24億80百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億93百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業 医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内、欧州及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内及び欧州市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、51億98百万円(前年同期四半期比0.6%減)、営業利益は、9億28百万円(前年同期四半期比23.1%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
飲料用途及び一般食品用途は国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、海外市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、62億24百万円(前年同期四半期比5.6%増)、営業利益は、9億57百万円(前年同期四半期比25.6%減)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業 乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しましたが、調味料用途等向けの液卵加工品が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、国内市場の飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途、増粘用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、96億14百万円(前年同期四半期比2.0%減)、営業利益は、2億59百万円(前年同期四半期比31.1%減)となりました。
■ その他 料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、70百万円(前年同期四半期比72.1%増)、営業利益は、21百万円(前年同期四半期比461.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して19億46百万円増加して566億60百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加14億80百万円、商品及び製品の増加14億79百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億43百万円、建物及び構築物(純額)の増加5億2百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加11億63百万円、現金及び預金の減少31億26百万円、有形固定資産その他(純額)の減少8億29百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して8億41百万円増加して113億95百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加12億28百万円、賞与引当金の増加2億27百万円、未払法人税等の減少1億21百万円、流動負債その他の減少6億12百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して11億5百万円増加して452億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億93百万円の計上、為替換算調整勘定の増加4億95百万円、自己株式の取得による減少1億20百万円、配当金の支払による減少9億18百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3%から77.6%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26億73百万円(前年同四半期連結会計期間末より35億81百万円減、57.3%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により2億67百万円(前年同四半期連結累計期間は33億40百万円の資金の増加)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が24億66百万円、自己金融効果としての減価償却費9億35百万円、賞与引当金の増加2億27百万円、仕入債務の増加9億19百万円等による資金の増加、為替差損益1億13百万円、売上債権の増加12億94百万円、棚卸資産の増加23億17百万円、法人税等の支払額8億66百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により19億円(前年同四半期連結累計期間は15億84百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入8億49百万円、定期預金の預入による支出6億80百万円、有形固定資産の取得による支出20億47百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により11億5百万円(前年同四半期連結累計期間は11億24百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、自己株式の取得による支出1億43百万円、配当金の支払額9億18百万円によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。