【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の制限緩和により、景気は段階的な回復基調で推移しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源高や、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、電力部門の情報制御システムや配電機器、情報部門の開発・サービス分野、その他部門の電子制御機器が堅調に推移し、売上高は17,851百万円(前年同期比 7.2%増)となりました。 損益につきましては、新型コロナウィルスの影響を受け、環境エネルギー部門の国内公共分野、中国事業の生産が停滞したことなどにより、営業利益は814百万円(前年同期比 5.5%減)となりましたが、有価証券売却益等の営業外収益により、経常利益は962百万円(同 5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円(同 6.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力部門)OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移し、売上高は5,082百万円(前年同期比 6.1%増)、セグメント利益は485百万円(同 15.3%増)となりました。
(環境エネルギー部門)国内公共分野において、新型コロナウィルスの影響により、電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことや、中国でのゼロコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は7,274百万円(前年同期比 2.2%減)、セグメント利益は18百万円(同 92.6%減)となりました。
(情報部門)国内のシステム開発や港湾分野などのサービス事業に加え、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が堅調に推移したことなどにより、売上高は904百万円(前年同期比 0.6%増)、セグメント利益は133百万円(同 16.3%増)となりました。
(サービス部門) 太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は3,088百万円(前年同期比 41.1%増)となりましたが、利益率が低かったことや、デジタル関連の売上が減少し、セグメント利益は0百万円(同 99.9%減)となりました。
(その他)制御機器関連製品の売上増加や発電・変電所向け工事案件が堅調に推移し、売上高は1,501百万円(前年同期比 12.7%増)、セグメント利益は177百万円(前年同期 セグメント利益11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第3四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して534百万円増加の17,479百万円となりました。これは主に、現金及び預金が454百万円増加したことや、仕掛品が126百万円増加したことによるものであります。(固定資産)当第3四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して503百万円減少の8,344百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により403百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当第3四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して423百万円増加の11,676百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,435百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が784百万円減少したことや、電子記録債務が207百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当第3四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して311百万円減少の3,288百万円となりました。これは主に、長期借入金が171百万円減少したことや、その他に含まれる長期繰延税金負債が78百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して81百万円減少の10,859百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落等により、306百万円減少したことや、利益剰余金が剰余金の配当により424百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により599百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であり、この中には受託研究等の費用10百万円が含まれております。