【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドや地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬(信託報酬)が増加いたしました。
その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日~2021年9月30日)より113百万円(3.9%)増収の3,020百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関向けのデータや当運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期(2021年4月1日~2021年9月30日)に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より29百万円(2.9%)増収の1,059百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,937百万円から142百万円(3.6%)の増収となる4,080百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,791百万円から30百万円(1.7%)増加し、1,821百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の1,152百万円から83百万円(7.2%)増加し1,235百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の993百万円から29百万円(2.9%)の増益となる1,022百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が22百万円増加し、営業外費用6百万円減少して、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,176百万円から57百万円(4.9%)の増益となる1,234百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期の1,172百万円から56百万円(4.8%)の増益となる1,228百万円となりましたが、前年同期は米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、その分親会社株主に帰属する四半期純利益が大きくなっていたため、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の724百万円から1百万円(0.3%)の増益となる725百万円となりました。
[業績の概要]
2022年3月期第2四半期連結累計期間
2023年3月期第2四半期連結累計期間
増減
金額(千円)
利益率
金額(千円)
利益率
金額(千円)
比率
売上高
3,937,555
4,080,237
142,682
3.6
営業利益
993,569
25.2%
1,022,580
25.1
29,010
2.9
経常利益
1,176,443
29.9%
1,234,243
30.2
57,799
4.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
724,028
18.4%
725,949
17.8
1,921
0.3
連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。
営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は13期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、8期連続の過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
セグメント別売上高
前第2四半期連結累計期間
2021年4月1日から
2021年9月30日まで
当第2四半期連結累計期間
2022年4月1日から
2022年9月30日まで
増加率
(%)
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
アセットマネジメント事業
2,907,482
73.8
3,020,514
74.0
3.9
ファイナンシャル・サービス事業
1,030,072
26.2
1,059,723
26.0
2.9
連結売上高
3,937,555
100.00
4,080,237
100.0
3.6
1)アセットマネジメント事業
子会社の運用会社2社および投資助言会社1社の運用残高は、前年同期末(2021年9月末)の3.33兆円から当四半期期末(2022年9月末)の3.94兆円と18.3%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬(信託報酬)が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,907百万円から113百万円(3.9%)の増収となる3,020百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の747百万円から4百万円(0.6%)の増益となる751百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisors」の提供台数が前年同四半期末の112,630台から2,471台(2.1%)増加し、115,101台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関向けのデータや運用関連ツール・アプリケーションの開発納品が増加いたしました。また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第2四半期は、前年同期にあったゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなりました。
その結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,030百万円から29百万円(2.9%)の増収となる1,059百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の246百万円から24百万円(10.1%)の増益となる271百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して343百万円減少し、13,711百万円となりました。
これは、流動資産が3,045百万円減少し、固定資産が2,707百万円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,563百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。
固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,644百万円増加したこと、のれんが96百万円増加したによるものであります。
投資有価証券はその他の有価証券を3,000百万円購入したことによるものであります。
のれんの増加は、米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。 また、負債合計は前連結会計年度末と比較して277百万円減少し、1,504百万円となりました。
負債の減少は、主として未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。 未払法人税の減少は、税金の支払のタイミングによるものであります。
当第2四半期連結累計期間に725百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が81百万円減少し、4,358百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、329百万円減少いたしました。
為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより264百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、12,207百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少し、2,629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,259百万円増加し、1,528百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,228百万円の計上、法人税等の納付535百万円及び還付644百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、3,019百万円減少し、3,151百万円の支出となりました。
これは、主として、無形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得3,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、57百万円減少し、849百万円の支出となりました。
これは、主として、配当金の支払額が807百万円となり、リース債務の支払が33百万円となったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を当期を通じて、想定するのは難しく、当社グループの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。
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