【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では35.3千台と前年同期に比べ8.6千台(32.5%)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で9.8千台と前年同期に比べ0.5千台(5.3%)増加いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で24.6千台と前年同期に比べ3.2千台(△11.5%)減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は34.4千台と前年同期に比べ2.7千台(△7.3%)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに減少した結果、総売上台数は30.9千台と前年同期に比べ4.5千台(△12.7%)減少いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190億5百万円増加し、1兆3,807億41百万円となりました。これは、現金及び預金が123億2百万円、売上債権が153億19百万円それぞれ減少する一方で、
棚卸資産が272億65百万円、投資有価証券が224億19百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183億27百万円増加し、9,466億54百万円となりました。これは、
繰延税金負債が49億41百万円、賞与引当金が37億73百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加し、4,340億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を165億24百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が142億74百万円、為替換算調整勘定が34億42百万円それぞれ増加したこと等によります。
ⅱ)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,719億14百万円と前年同期に比べ160億58百万円(4.5%)の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は11億34百万円と前年同期に比べ31億81百万円(△73.7%)の減益、経常利益は28億58百万円と前年同期に比べ46億11百万円(△61.7%)の減益、また、国内認証関連損失130億59百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は165億24百万円と前年同期に比べ172億47百万円の減益(前年同期は7億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー等で台数減により減収となりました。
以上により、売上高は2,479億94百万円と前年同期に比べ5億28百万円(△0.2%)の減収となりました。損益面におきましては、セグメント損失(営業損失)は31億21百万円と前年同期に比べ24億90百万円の減益(前年同期は6億31百万円の営業損失)となりました。
(アジア)
主にタイを中心としたアセアン地域での売上台数が減少したこと等により、売上高は1,148億84百万円と前年同期に比べ67億96百万円(△5.6%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、93億63百万円と前年同期に比べ3億円の増益(3.3%)となりました。
(その他)
北米・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は761億92百万円と前年同期に比べ126億59百万円(19.9%)の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、41億98百万円と前年同期に比べ20億6百万円の減益(前年同期は21億91百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、122億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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