【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、遡及適用後の数値で前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減額
増減率
売上収益
380,308
448,344
68,035
17.9%
研究開発費投資前事業利益
101,815
141,649
39,834
39.1%
事業利益
42,467
73,681
31,213
73.5%
営業利益
20,749
76,779
56,030
270.0%
税引前四半期利益
30,985
79,242
48,257
155.7%
四半期利益
24,178
62,663
38,484
159.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
23,250
61,430
38,180
164.2%
研究開発費
59,347
67,968
8,621
14.5%
減損損失
23,831
211
△23,620
△99.1%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業で増収となり、448,344百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル4製品、及び導出品に対するロイヤリティの伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本のV2-受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能における独占販売期間満了に伴う減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
研究開発費投資前事業利益は、141,649百万円(同39.1%増)となりました。主な要因は、前述のグローバル4製品及び導出品に対するロイヤリティの増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、販売費及び一般管理費を適正にコントロールし販売管理費率が改善されたことによります。
研究開発費は、67,968百万円(同14.5%増)となりました。主な増加要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象として開発中のセンタナファジン及び非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417の順調な進捗、新しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費が増加したことや為替影響があったことです。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は73,681百万円(同73.5%増)と大幅な増益となりました。
なお、営業利益は、76,779百万円(同270.0%増)と増益となりました。これは前期減損損失計上の影響を除いても大幅な増益となっております。
四半期利益は62,663百万円(同159.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は61,430百万円(同164.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
(単位:百万円)
医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業
消費者関連事業
その他の事業
調整額
連結
売上収益
303,161
103,972
8,233
42,630
△9,654
448,344
事業利益
69,869
11,338
2,242
3,324
△13,094
73,681
(参考-前年同一期間)
(単位:百万円)
医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業
消費者関連事業
その他の事業
調整額
連結
売上収益
252,058
90,340
7,673
39,048
△8,813
380,308
事業利益
(△は損失)
40,819
11,175
△234
2,432
△11,725
42,467
(医療関連事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は303,161百万円(前年同四半期比20.3%増)、事業利益は69,869百万円(同71.2%増)となりました。
<主要製品の状況>
●グローバル4製品
当社グループがグローバル4製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、159,678百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能に対するプロモーション活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収益は45,536百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、対面による情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では統合失調症の新規処方数が伸長し、売上収益は堅調に増加しています。これらの結果、売上収益は46,077百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)等の治療薬として販売する日本では、心不全・肝硬変における体液貯留の効能において後発医薬品への切り替えによる影響を受け大幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも後発医薬品への切り替えによる影響を受け大幅減収となりました。これらの結果、売上収益は12,278百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は39,454百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、新型コロナウイルス感染拡大以降、経口抗がん剤の使用が推奨されており*1,2、為替影響もあり大幅増収となりました。日本、欧州ともに処方数は堅調に推移していますが、欧州においては出荷時期の影響で減収となりました。これらの結果、売上収益は16,332百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
*1 Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*2 ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care, Accessed 17 April 2023
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は103,972百万円(前年同四半期比15.1%増)、事業利益は11,338百万円(同1.5%増)となりました。
<主要製品の状況>
当社グループが主要3ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、68,695百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。育成3ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、6,760百万円(同4.4%減)となりました。
●主要3ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、生活者の健康意識が高まる中、日本においては様々なシーンでの製品価値の訴求により、日常生活での利用促進に加え、スポーツイベント等での飲用シーンの増加もあり、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電解質補給の重要性が浸透しています。特に中国においては、長年の取り組みを通じて水分・電解質補給飲料のブランドイメージを構築したことにより、販売数量が大幅に伸長し増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識の高まりと、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大*3したことに加え、為替の影響もあり大幅増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*4やEコマースの拡大を進めています。事業再編の影響により一時的に減収となりましたが、欧州ビジネスの成長と為替の影響により日本円ベースでは増収となりました。
*3 IRI Data; Market Advantage; Calendar YTD 3/26/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco
*4 公共機関や学校等における給食サービス
●育成3ブランド
プラントベース(植物由来)食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により売上収益は減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240*5を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*5 Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240:東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
(消費者関連事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は8,233百万円(前年同四半期比7.3%増)、事業利益は持分法投資利益の増加等により2,242百万円(前年同四半期比2,476百万円増)となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、通販・自販機チャネルでの販売数量減少等によりブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、炭酸飲料市場全体が縮小する中*6、人々の健康意識の高まりを受け、また、新製品「マッチ 塩レモンソーダ」と「マッチゼリー マスカット」の発売等の積極的なマーケティング活動により、ブランド全体の販売数量は伸長しました。
*6 インテージSRI (2022年1月3日~4月3日対2023年1月2日~4月2日まで)
(その他の事業)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は42,630百万円(前年同四半期比9.2%増)、事業利益は持分法投資利益の増加もあり3,324百万円(同36.7%増)となりました。
機能化学品分野は、価格適正化により売上収益は微増となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、増収となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。
www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)
増減額
流動資産
1,192,030
1,190,503
△1,527
非流動資産
1,910,608
1,941,538
30,930
資産合計
3,102,638
3,132,041
29,402
流動負債
539,193
555,276
16,083
非流動負債
301,076
256,174
△44,901
負債合計
840,269
811,451
△28,818
資本合計
2,262,369
2,320,590
58,221
a. 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,132,041百万円(前連結会計年度末は3,102,638百万円)となり、29,402百万円増加しました。その内訳は、流動資産が1,527百万円の減少、非流動資産が30,930百万円の増加であります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,190,503百万円(前連結会計年度末は1,192,030百万円)となり、1,527百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が5,503百万円、棚卸資産が15,396百万円、その他の金融資産が11,257百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が36,514百万円減少したこと等によるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は1,941,538百万円(前連結会計年度末は1,910,608百万円)となり、30,930百万円増加しました。その主たる内訳は、持分法で会計処理されている投資が12,095百万円、その他の金融資産が11,916百万円、繰延税金資産が6,512百万円増加したこと等によるものであります。
b. 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は811,451百万円(前連結会計年度末は840,269百万円)となり、28,818百万円減少しました。その内訳は、流動負債が16,083百万円の増加、非流動負債が44,901百万円の減少であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は555,276百万円(前連結会計年度末は539,193百万円)となり、16,083百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が33,764百万円、未払法人所得税が8,472百万円減少したものの、社債及び借入金が19,092百万円、その他の金融負債が15,126百万円、その他の流動負債が24,736百万円増加したこと等によるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は256,174百万円(前連結会計年度末は301,076百万円)となり、44,901百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が21,090百万円、その他の金融負債が16,845百万円、契約負債が2,570百万円、繰延税金負債が3,288百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は2,320,590百万円(前連結会計年度末は2,262,369百万円)となり、58,221百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益61,430百万円の計上、配当金の支払27,131百万円等により利益剰余金が34,306百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が21,710百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は477,137百万円となり、前連結会計年度末より5,503百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、71,882百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△35,771百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△27,308百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△32,659百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、477,137百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,882百万円(対前年同四半期比14,184百万円増)となりました。当第1四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益79,242百万円、減価償却費及び償却費22,814百万円、持分法による投資利益△5,640百万円、棚卸資産の増減額△14,474百万円、売上債権及びその他の債権の増減額38,747百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△27,511百万円、法人所得税等の支払額△18,792百万円となっております。当第1四半期連結累計期間における対前年同四半期比14,184百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業のグローバル4製品が業績を牽引し、税引前四半期利益が48,257百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの増加が、減損損失が対前年同四半期比23,620百万円減少したこと、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比10,090百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△35,771百万円(同12,974百万円支出増)となりました。当第1四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△20,235百万円、投資の取得による支出△16,102百万円等であります。当第1四半期連結累計期間における対前年同四半期比12,974百万円のキャッシュ・フロー減少(支出増)の主な要因は、投資の取得による支出が7,474百万円、有形固定資産の取得による支出が6,645百万円増加したこと等により、対前年同四半期比で支出増となったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△32,659百万円(同1,901百万円支出減)となりました。当第1四半期連結累計期間の主な内容は、リース負債の返済による支出△5,044百万円、配当金の支払額△27,308百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は67,968百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、64,409百万円です。
当第1四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
領域
開発コード
製品名
一般名
エリア
対象・適応症
状況*
精神・神経領域
OPC-34712
レキサルティ
ブレクスピプラゾール
日本
大うつ病
2023年1月、承認申請
米国
アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション
2023年1月、承認申請
欧州
大うつ病
事業戦略上、開発中止
アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション
事業戦略上、開発中止
AVP-786
―
重水素化デキストロメトルファン・キニジン
米国
統合失調症陰性症状
開発戦略上、開発中止
がん・がんサポーティブケア領域
ASTX660 + ASTX727
―
tolinapant +
decitabine・cedazuridine
米国
T細胞リンパ腫
2023年2月、フェーズⅠ
開始
AP24534
アイクルシグ
ポナチニブ
中国
慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病
2023年3月、承認申請
AB122 +
TAS-120
―
zimberelimab +
フチバチニブ
日本
固形がん
2023年1月、フェーズⅠ
開始
OPB-171775
―
―
日本
固形がん
開発戦略上、開発中止
循環器・腎領域
ETC-1002
―
ベムペド酸
日本
高コレステロール血症
2023年2月、フェーズⅢ
開始
OPC-131461
―
―
日本
心性浮腫
2023年1月、フェーズⅡ
開始
その他領域
OPA-15406
―
ジファミラスト
中国
アトピー性皮膚炎
2023年2月、フェーズⅢ
開始
OPC-1085EL
―
カルテオロール
・ラタノプラスト
中国
緑内障
フェーズⅢ開始
VIS171
―
―
未定
自己免疫疾患
2023年1月、フェーズⅠ
開始
* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー「ソイジョイ(SOYJOY)」ブランドから、「SOYJOY フルーツ&ベイクドチーズ」を2023年3月に発売しました。
また、独自の発想と技術により肌の健康を考えるコスメディクス*分野では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS(ウル・オス)」より、毛髪のボリューム感やハリ・コシが気になる方向けの「ウル・オス スカルプシャンプー ボリュームアップ」を同年3月に発売しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,012百万円です。
* 健粧品(コスメディクス):cosmetics(化粧品)+medicine(医薬品)
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、162百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、1,383百万円です。