【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来したものの、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が控えられたことから、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の激化や急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇などにより、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりました。当社グループは、今期（第45期）経営テーマ「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」のもと、『「紙のポスティング」と「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポンアプリ「フリモ」や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」(adnavi.info）や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告ＳＰ提案、経営効率化のためのＤＸ商材提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。また、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）の株式を取得し、同社を当社の完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトの増資を引き受け、同社と同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社とすることで、地域フリーマガジンを主とする自社媒体「ハッピーメディア(R)」の発行・配布エリアの拡大を図りました。地域フリーマガジンの発行状況（ＶＣ加盟※を含む）は31都道府県142誌（前年同期は29道府県133誌）、月間発行部数1,164万部（同1,009万部）となっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上は3,792,797千円（前年同期比13.0％の増加）、売上総利益は1,719,024千円（前年同期比20.7％の増加）となりました。利益面では、当社単体の営業利益が上半期としては４期ぶりの利益計上（約15百万円）となったものの、連結利益としては、営業損失が8,410千円（前年同期は60,974千円の営業損失）と、前年同期から約52百万円の改善に止まりました。経常損失は12,090千円（前年同期は46,568千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,664千円（前年同期は55,483千円の同純損失）となりました。※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業 当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 344,240部、埼玉県(13エリア) 578,640部、東京都(２エリア) 106,880部、神奈川県(７エリア) 355,355部の計1,385,115部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(６版) 計488,350部、となっております。メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上2,379,205千円（前年同期比14.4％増）、セールスプロモーション等売上1,232,964千円（同18.0％増）、計3,612,169千円（同15.6％増）となり、同期間におけるセグメント利益は181,983千円（同72.7％増）となりました。
② その他（ＥＣ事業）その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、水道光熱費等の高騰や円安進行による物価高など、消費マインドの悪化要因の影響を受け、主に価格帯が高額な大型家具を中心に、全体的に売上が低調に推移しました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は180,627千円（前年同期比22.2％減）となり、セグメント損失は5,766千円（前年同期は1,379千円のセグメント損失）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、連結子会社３社を取得したこと等により、4,676,611千円（前連結会計年度末から697,162千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が40,516千円減少したものの、現金及び預金が241,561千円、受取手形及び売掛金が193,783千円、流動資産のその他が55,705千円、建物及び構築物が52,736千円、投資その他の資産のその他が50,200千円及び土地が29,194千円増加したこと等によるものです。負債は、2,928,995千円（前連結会計年度末から722,417千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が10,920千円減少したものの、短期借入金が281,000千円、支払手形及び買掛金が179,329千円、長期借入金が108,665千円及び流動負債のその他が62,520千円増加したこと等によるものです。純資産は、1,747,615千円（前連結会計年度末から25,254千円の減少）となりました。これは非支配株主持分が46,701千円増加したものの、利益剰余金が68,441千円及びその他有価証券評価差額金が3,514千円減少したことによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.4％です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、653,876千円（前連結会計年度末から186,283千円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、57,791千円（前年同期は184,232千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少88,516千円、減価償却費21,294千円及びのれん償却額11,487千円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少124,233千円、法人税等の支払額26,367千円、税金等調整前四半期純損失15,707千円、未払消費税等の減少10,127千円等の減少要因があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37,790千円（前年同期は189,470千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻により405,281千円の収入があった一方、定期預金の預入により441,434千円を支出したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は、281,865千円（前年同期は10,924千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済により67,162千円及び配当により33,854千円減少した一方、短期借入金が275,000千円増加したこと及び長期借入れによる110,000千円の収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 従業員数① 連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において99名増加しております。② 提出会社の状況当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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