【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢によって拍車のかかった資源・エネルギー価格上昇や急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じ業界の需要動向には将来に向けた明るい兆しが感じられる一方で、建設資材の高騰が建築コストに及ぼす影響が懸念され厳しい事業環境が続いています。
当社グループにおいても、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応した増産を進め製品の安定供給に努めるとともに、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対応して販売価格の値上げを行いました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大し、電子機器関連事業の売上高拡大に寄与しました。
このような状況の中、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の好調に牽引され、前年同期比11.7%増の298億52百万円となりました。利益面においては、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果があったものの、原材料価格の高止まりや円安の進行による仕入コストの更なる上昇が販売価格の値上げに先行する状況が継続し、営業利益は前年同期比8.7%増の10億2百万円となりました。しかしながら、経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことから前年同期比74.1%増の20億26百万円と大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比63.4%増の12億22百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第2四半期 セグメントごとの状況
セグメントの名称
売上高
セグメント利益又は損失(△)
金額(百万円)
前年同期比
増減率(%)
金額(百万円)
前年同期比
増減率(%)
建設機材関連事業
12,068
23.0
1,334
54.5
レンタル関連事業
8,228
5.7
212
40.8
住宅機器関連事業
6,829
△7.5
△156
-
電子機器関連事業
2,725
56.6
156
230.6
報告セグメント計
29,852
11.7
1,546
49.3
調整額
-
-
479
-
四半期連結損益計算書
計上額
29,852
11.7
2,026
74.1
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比23.0%増の120億68百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」や「SKパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧客からの追加購入が着実に増加するとともに、「アルバトロス」の使用現場多様化に向けた製品開発も販売増に寄与し、前年同期比78.7%増と大幅に増加しました。
損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、セグメント利益は前年同期比54.5%増の13億34百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.7%増の82億28百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移するなか、低層用レンタルにおいても受注が堅調に推移し、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じました。
損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比40.8%増の2億12百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.5%減の68億29百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、量販店向け、金物卸店向けともに販売が堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子会社製品の拡販が進みました。フィットネス機器は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次発売しているものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格の値上げの影響を受けました。
損益面では、売上高の減少と、急速な円安の進行による海外からの仕入価格上昇が価格改定の効果を上回ったため、セグメント利益は前年同期比1億30百万円減少し1億56百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比56.6%増の27億25百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比230.6%増の1億56百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ1億27百万円増加し52億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、計画的な生産活動による棚卸資産の増加などにより、4億81百万円の支出(前年同期は10億41百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資が減少したことなどにより、18億19百万円の支出(前年同期比4億78百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、23億2百万円の収入(前年同期比14億69百万円の収入増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は631億79百万円となり、前期末に比べ49億45百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が407億26百万円(前期末比42億90百万円増)、固定資産が224億53百万円(前期末比6億54百万円増)です。総資産の主な増加要因は、計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比25億67百万円増)や、受取手形及び売掛金の増加(前期末比15億9百万円増)であります。
(負債)
負債は、343億13百万円となり、前期末に比べ35億97百万円増加しました。その内訳は、流動負債が223億94百万円(前期末比23億88百万円増)、固定負債が119億18百万円(前期末比12億8百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比26億39百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億22百万円となったことや、剰余金の配当を3億96百万円実施したことなどにより、288億66百万円(前期末比13億48百万円増)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億1百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。