【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進められる中、景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振リスクや、物価上昇、資材調達面での制約等の影響から、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業*の採択が一定程度進んだことにより、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に寄与する細断型シリーズを中心としたエサづくり関連作業機の売上が伸張したものの、農業経営における生産コストの高騰による機械投資意欲の低下の影響を受け、土づくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続く中、オンライン展示会の活用効果による新規市場の開拓や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比2百万円増加し36億5百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比42百万円増加し2億24百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期比45百万円増加し38億30百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や資材高騰の影響がありますものの、売上高の増加とコスト低減活動により、営業利益は前年同期比12百万円増加し3億86百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は前年同期比22百万円増加し4億14百万円(前年同期比5.9%増)、そして四半期純利益は前年同期比15百万円増加し2億79百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億17百万円増加し、88億65百万円となりました。これは主に電子記録債権が5億31百万円、未収入金が3億56百万円それぞれ増加し、現金及び預金が6億29百万円減少したことによるものであります。 当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億72百万円増加し、20億19百万円となりました。これは主に電子記録債務が2億74百万円増加したことによるものであります。 当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、68億45百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億21百万円増加し、自己株式が2億1百万円増加、評価・換算差額等が82百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高36億5百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益3億63百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
軸受事業は、売上高2億24百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント損失3百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億29百万円減少し、5億74百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億20百万円(前年同期は4億78百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益4億14百万円及び仕入債務の増加額3億40百万円がありましたものの、売上債権の増加額7億13百万円及び棚卸資産の増加額3億56百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出38百万円や無形固定資産の取得による支出15百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億63百万円(前年同期比168.6%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出2億1百万円や配当金の支払額57百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、53,749千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。