【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績分析等
当第2四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、物価高騰や、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、先行き不透明な状況で推移しました。
世界自動車生産台数は回復傾向も見られ、前年同期に対しては増産となりました。地域別では、日本は半導体需給ひっ迫や第1四半期連結累計期間の上海ロックダウンによる生産停止・調整の影響等により前期並みに留まりましたが、北米・中国・アジア等では前年同期に比べ増産となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本(前年同期比3.8%減)では得意先の生産停止・調整の影響等により減収となりましたが、為替換算の影響等もあり北米(同46.7%増)、中国(同3.5%増)、アジア(同47.9%増)等では増収となり、連結では前年同期に比べ17.8%増収の4,156億円となりました。
利益につきましては、原材料費や物流費・光熱費など諸費用の高騰に加え、日本・中国での急激な生産変動や、北米での雇用情勢悪化による固定費負担の増加等に対し、グループ各社で改善合理化を推進したものの、営業利益は前年同期比18.1%減の197億円、経常利益は同14.0%減の224億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期に投資有価証券評価損を計上したこと等から、同56.0%減の70億円となりました。
(2)財政状態分析等
当第2四半期末の資産の残高は、設備投資により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ274億円増加の8,826億円となりました。
負債の残高は、借入金が減少したこと等から、前期末に比べ16億円減少の2,262億円となりました。
純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ290億円増加の6,563億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益138億円、減価償却費191億円を主体に379億円となり、法人税等を支払った結果、291億円(前年同期は401億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入521億円に対し、定期預金の預入による支出605億円、設備投資188億円等を実施した結果、356億円の支出(前年同期は220億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い60億円等を実施した結果、119億円の支出(前年同期は38億円の支出)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ168億円減少の1,527億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。