【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日。中国とフランスの子会社は2023年1月1日~2023年3月31日の業績を連結)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制のための利上げにより景気減速の懸念が続いております。日本においては、行動制限緩和により社会経済活動が回復しましたが、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇等より先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足の緩和により主要顧客の自動車生産は回復傾向にあります。このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、493億1百万円(前年同期比10.9%増)と同期比で過去最高となっております。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は31億47百万円(前年同期比89.4%増)となりました。経常利益は、円安による為替差益が大きく、52億54百万円(前年同期比36.0%増)と同期比で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億56百万円(前年同期比36.0%増)と同期比で過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(プレス・樹脂製品事業)販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は353億31百万円(前年同期比13.8%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は22億30百万円(前年同期比388.0%増)となりました。
(バルブ製品事業)円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は139億16百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は9億5百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(その他) その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は52百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,701億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して120億84百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は902億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億76百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が29億35百万円増加しましたが、現金及び預金が36億64百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,799億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して125億61百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が71億49百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が52億49百万円増加したことによるものであります。 負債の部では、流動負債は538億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億99百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が6億61百万円減少しましたが、未払金が15億51百万円増加したことによるものであります。 固定負債は675億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億11百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が5億17百万円減少しましたが、固定負債のその他が13億20百万円増加したことによるものであります。 純資産の部は、為替換算調整勘定が52億47百万円、その他有価証券評価差額金が34億66百万円増加したことにより、前連結会計年度末から100億73百万円増加し1,487億94百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から5億69百万円減少し、606億47百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は54.7%となり、前連結会計年度末と比較して、1.3ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億95百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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