【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日。中国とフランスの子会社は2022年1月1日~2022年9月30日の業績を連結)における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進む中、中国におけるゼロコロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、供給面の制約等、先行き不透明な状況が続いております。また、日米間の金利差拡大と為替の円安による影響も受けております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界において、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や部材不足等により、生産台数が低迷しており、本格的な回復には至っておりません。このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響が大きく、原材料価格の変動等により、1,434億23百万円(前年同期比19.5%増)と同期比で過去最高となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰をカバーするまで至らず、営業利益は56億90百万円(前年同期比26.9%減)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上により、85億17百万円(前年同期比15.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億1百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。(プレス・樹脂製品事業)円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は1,027億3百万円(前年同期比23.8%増)となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰等により、営業利益は20億34百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
(バルブ製品事業)円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は405億68百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は36億15百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(その他) その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億50百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,503億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億78百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は828億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が59億84百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が36億69百万円、棚卸資産が25億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は1,675億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億24百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が25億59百万円減少しましたが、有形固定資産が71億8百万円増加したことによるものであります。 負債の部では、流動負債は497億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億49百万円の増加となりました。これは主に、未払金が42億89百万円増加したことによるものであります。 固定負債は635億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億14百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が58億15百万円減少したことによるものであります。純資産の部は、その他有価証券評価差額金は26億86百万円減少しましたが、利益剰余金が34億73百万円、為替換算調整勘定が68億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から66億42百万円増加し、1,370億25百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から54億32百万円減少し、566億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は54.4%となり、前連結会計年度末と比較して、1.6ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億99百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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