【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ&インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全/品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足が緩和傾向になる中、車両生産の回復や円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は1兆7,129億円(前年同四半期比2,979億円増、21.0%増)と増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費の高騰は継続するものの、操業度差益や円安の進行、合理化努力により、944億円(前年同四半期比307億円増、48.3%増)となりました。税引前四半期利益は、1,293億円(前年同四半期比467億円増、56.6%増)となりました。四半期利益は、927億円(前年同四半期比388億円増、72.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、855億円(前年同四半期比336億円増、64.7%増)となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復や、拡販の実現により、全地域で前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益に加え、グローバルで採算改善努力を実現し、部材・エネルギー費の高騰と品質引当等の一過性要因があった日本及びその他地域を除き、各地域で前年比増益となりました。日本の売上収益は、9,811億円(前年同四半期比1,558億円増、18.9%増)、営業利益は、248億円(前年同四半期比69億円減、21.8%減)となりました。北米地域の売上収益は、4,249億円(前年同四半期比878億円増、26.0%増)、営業利益は、外部環境の悪化の影響が大きいものの、車両生産の回復や、採算改善努力の効果により、63億円(前年同四半期は66億円の営業損失)となりました。欧州地域の売上収益は、1,984億円(前年同四半期比323億円増、19.4%増)、営業利益は、車両生産の回復や、採算改善努力の効果により、75億円(前年同四半期比39億円増、109.3%増)と増益となりました。アジア地域の売上収益は、4,643億円(前年同四半期比224億円増、5.1%増)、営業利益は、外部環境の悪化の影響が大きいものの、採算改善努力の効果により、405億円(前年同四半期比118億円増、41.1%増)と増益となりました。その他地域は、売上収益は285億円(前年同四半期比27億円増、10.5%増)、営業利益は50億円(前年同四半期比10億円減、16.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,154億円増加し、8兆1,241億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,520億円増加し、3兆810億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ4,634億円増加し、5兆431億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により2,980億円増加、投資活動により1,274億円減少、財務活動により765億円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,241億円増加し、8,579億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年同四半期の1,281億円に対し、2,980億円となり、1,699億円増加しました。この増加は、税引前四半期利益が467億円増加したことに加え、棚卸資産の増減額が653億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,109億円に対し、1,274億円となり、165億円増加しました。この増加は、定期預金の純増減額が222億円増加したこと等によるものです。財務活動に使用した資金は、前年同四半期の805億円に対し、765億円となり、40億円減少しました。当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の950億円から5.9%減少し、894億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当第1四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益、営業利益及びROE(自己資本利益率)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費は132,837百万円(資産計上分含む)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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