【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に大型物件売却のあった不動産再生事業及び竣工物件の反動減があった不動産分譲事業の減収があったものの、タクシー・バス事業で行動制限解除による緩やかな回復により42,587百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、タクシー事業で燃料費が前年同四半期比40.7％
（570百万円）増加によりセグメント損失442百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで営業利益は704百万円（前年同四半期は営業損失695百万円）、感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより経常利益は1,419百万円（前年同四半期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張自粛、テレワークの増加、訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続しております。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数434千人、利用回数はのべ1,057千回、うち陣痛時利用36千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め632社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（67市町村279路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを実施、ＮＥＤＯ「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」でも電脳交通社との共同提案「タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」が採択されており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。
コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2022年９月30日現在）
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の穏やかな回復により売上高は22,774百万円（前年同四半期比28.5％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比40.7％（570百万円）増加した結果、セグメント損失は442百万円（前年同四半期はセグメント損失1,638百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比67台増の8,141台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）の９台及びコロナ対策の特例休車583台が含まれており、稼働可能な台数は7,549台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続し、厳しい事業環境となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、３市町村５路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、ＡＮＡグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港への連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」による交通サービスの提供における非接触化・即時化の取り組みとして、バス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、感染症の完全終息の兆しが見えないこともあり、通勤利用者や通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲによる乗務員等の採用にも注力しております。なお、2022年４月18日から「カーボンニュートラル」の第１弾として、路線バスでは県内初のＥＶ（電気）バス２台を、７月10日から「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバス１台を、それぞれ那覇市内線で運行開始しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期比では行動制限が無い状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は2,481百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は589百万円（前年同四半期はセグメント損失964百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から９台増の690台ですが、コロナ対策の特例休車23台が含まれており、稼働可能な台数は667台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件でバーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用した商談等を行うなど、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において大里公園再整備エリアに隣接した「門司大里ヒルズ」（88戸）、福岡において「西新サウス」（39戸）ほか１棟56戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）ほか１棟83戸、その他エリア２棟242戸、合計８棟618戸を新規販売開始、契約数も順調に推移しましたが、第４四半期連結会計期間に竣工引渡しが集中している結果、兵庫において竣工前完売の「御影山手」（74戸）及び完成在庫の販売による売上高は8,421百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「朽網駅前Ⅱ」（２区画）、福岡において「篠栗中央」（８区画）ほか10区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は1,506百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,370百万円を加えた12,297百万円（前年同四半期比14.8％減）となり、セグメント利益は813百万円（同17.6％減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び会合自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,009戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの支援策として、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により2,437百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は1,220百万円（同5.2％増）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、前年同四半期に東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件の売却等に比し、戸建分譲地の売却等に留まり、332百万円（前年同四半期比87.7％減）、セグメント利益は６百万円（同97.4％減）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長期にわたるコロナ禍の営業活動の制限も平常化してまいりましたが、プロジェクト貸出の大口返済が重なり、不動産担保ローンの融資残高は11,428百万円（前連結会計年度末比829百万円減）となりました。
売上高につきましては、期中平均融資残高の減少幅の縮小が見え始めた結果446百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益も219百万円（同9.2％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,817百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント損失は464百万円（前年同四半期はセグメント損失647百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、10,291百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,060百万円（前年同四半期は2,804百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加2,892百万円、減価償却費1,700百万円及び税金等調整前四半期純利益1,407百万円に対し、棚卸資産の増加による資金の減少7,854百万円及び役員退職慰労引当金の減少による資金の減少3,120百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,252百万円（前年同四半期は1,279百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,065百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,077百万円（前年同四半期は1,820百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,369百万円があったものの、長期借入れによる収入13,525百万円及び短期借入金の増加による資金の増加1,618百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。