【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要及びインバウンド消費の回復などがあった半面、食品や日用品をはじめとする物価上昇により消費マインドが低迷し、依然として不透明な状況が続きました。こうした状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の初年度として、以下の基本戦略3テーマを掲げ、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革に取り組んでまいりました。①国内戦略:国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立②海外戦略:長期を見据えた海外進出モデル確立③VC戦略:持続的成長を実現するための経営変革また当期より以下の通り商品区分を変更しております。(国内)「家庭用ソース」は前連結会計年度に実施した価格改定の影響で減少した販売数量も徐々に回復がみられ、前年同期比1.7%増の20億5千6百万円となりました。秋に向けソース需要を喚起するため、企業とのコラボによるメニュー提案、オンラインイベント、商品モニターなどを実施し販売を強化してまいります。「業務用ソース」は、回復する外食市場、伸長している中食市場向け商品提案により新規ユーザー・メニューを獲得したことから好調に推移し、前年同期比11.3%増の9億2千万円となりました。「家庭用(ソース以外)ドレッシング・たれ等」は、「&ブルドックドレッシング」、「野菜のドレス」のリニューアルの効果を得て好調に推移し、前年同期比18.7%増の3億7千5百万円となりました。「家庭用(ソース以外)その他」は、前年同期比1.0%減の1億4千2百万円となりました。(海外)「輸出」は、米国、欧州で堅調に推移したほか、アジアを中心としたマーケティング活動も進めており、前年同期比8.6%増の1億3百万円となりました。「現地法人(上海)」は、前年同期比2.2%増の2千5百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比5.7%増の36億2千4百万円となりました。ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料・原材料価格の高騰などは今なお続いているものの、上昇はゆるやかな傾向となり、営業利益は、前年同期比92.9%増の1億9千9百万円、経常利益は前年同期比51.3%増の3億1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.9%減の1億3千5百万円となりました。また、「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「TATEBAYASHIクリエイションセンター」を2023年4月竣工し、2023年12月に計画通り完工する予定です。第2四半期以降も原料高や物価上昇など不透明な状況が予想されますが、前連結会計年度に実施した価格改定の定着と生産性の向上、原材料の見直しなどに取り組み、利益の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結累計期間において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億5千2百万円減少し、316億4千8百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて50億3千2百万円減少し、75億9千2百万円となりました。固定資産につきましては、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3億8千万円増加し、240億5千5百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて50億3百万円減少し、110億4千万円となりました。流動負債につきましては、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて50億2千万円減少し、43億1千7百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1千7百万円増加し、67億2千2百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、3億5千万円増加し、206億8百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。