【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は8月をピークに減少傾向に推移し、各種コロナ関連規制も徐々に緩和されつつあり、経済活動も活性化が期待される状況となってまいりました。反面、長引くロシア・ウクライナ問題や、原油価格の高騰、急激なドル高円安による輸入価格の高騰などを背景に物価の上昇が顕著になり、一部の原材料価格が高騰し始めております。そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、第1四半期では長引く半導体供給不足などによる部品不足により、各設備メーカーの納期が著しく長期化していることなどから、大型の投資計画については先延ばしされている状況が続いておりましたが、第2四半期においてはその状況に多少の改善傾向が見えてまいりました。しかし、当社主力のハンドナットランナにおいては、需要は依然活発なものの、引き続き半導体の供給がひっ迫している状況が継続していることから、需要を満たす生産が厳しく、一部型式においては長納期化や受注見合わせなどの調整が継続しております。併せてひっ迫する半導体部品の数量確保のための仕入原価の高騰の影響に加え、前述の影響から半導体以外の仕入部品の価格高騰も顕著になってまいりました。一部の製品において販売価格を改定し仕入価格増加の一部を吸収しているものの、仕入原価上昇が先行しているため原価率の上昇は避けられない現状にあります。品種別販売状況についてはナットランナ及びネジ締付装置が前年同期比微減収となりハンドナットランナは前年同期比減収となりました。
② 米国市場米国経済は、金利上昇下でも設備投資は底堅く、個人消費及び輸出は増勢を維持しており、金利情勢にセンシティブな状況ではあるものの比較的堅調に推移しています。そのような状況下、自動車産業においては依然堅調な設備投資計画が動いており、第1四半期においては金利上昇基調から投資の実施タイミングを見計らう慎重な動きもありましたが、総じて需要は堅調に推移しております。加えて為替が急激な円安で推移していることで営業展開や業績にも好影響に働いています。一方、第1四半期に引き続き、米国における販売の主力がハンドナットランナであることから、先述の国内市場のとおり半導体不足による生産調整による長納期化が、今後の受注活動に影響することが懸念されます。品種別販売状況については、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収となりました。
③ 中国市場中国経済は、コロナの罹患者が拡大による都市封鎖が断続的に発生しており、個人消費は下振れしておりますが、製造業の生産状況は緩やかに回復しております。自動車産業においては第1四半期に引き続きEV関連の設備を中心に設備投資計画は堅調に推移しておりますが、都市封鎖による営業活動に制限が加わるケースもあり、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収となりました。
④ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、マレーシアにおいて日系自動車部品メーカーの設備投資によりハンドナットランナ、ナットランナの需要が堅調に推移いたしました。その他インド、メキシコ、韓国などで前年同期比増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検は前年同期比減収となり、売上高2,816百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。利益の状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率は微増でありましたが、人件費増加により営業利益541百万円(前年同四半期比7.1%減)、売上高営業利益率19.2%(前年同四半期比20.8%)、経常利益575百万円(前年同四半期比9.0%減)、売上高経常利益率20.4%(前年同四半期比22.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高1,818百万円(前年同四半期比12.7%増)、国内売上高998百万円(前年同四半期比16.3%減)、売上全体に占める海外売上比率は64.6%(前年同四半期は57.5%)、国内売上比率は35.4%(前年同四半期は42.5%)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、8,780百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が89百万円、仕掛品が131百万円、原材料が122百万円、有形固定資産が108百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が91百万円減少したためであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は、1,152百万円と前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が57百万円、賞与引当金が38百万円増加した一方、未払法人税等が13百万円減少したためであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、7,627百万円と前連結会計年度末比347百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が189百万円、為替換算調整勘定が141百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入(前年同四半期は508百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益575百万円、減価償却費59百万円、売上債権の減少額243百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額275百万円、法人税等の支払額222百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出(前年同四半期は276百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは170百万円の支出(前年同四半期は152百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額168百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、188百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。