【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中で、企業業績は改善し雇用情勢も持ち直すなど、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの強靭化に向けた工場建設や大都市圏における再開発事業などの建設需要を背景としてコロナ禍前の水準を上回り、また、電力設備投資についても、経年設備の修繕・更新工事を中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、脱炭素、防災・ＢＣＰなど社会やお客様の多様なニーズにお応えする提案型営業を強力に展開するとともに、豊富な手持ち工事の着実な進捗を図るため現場サポート体制の拡充に努めた。また、デジタル技術の活用促進による現場作業や業務処理の省力化・自動化にも取り組んだ。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億５千７百万円減少し、4,516億９百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が245億５千６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ205億６千８百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が13億５千７百万円減少したものの、投資有価証券が24億５千万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が234億９百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ245億３百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が９億２千８百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ14億３千８百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ259億４千１百万円減少し、1,515億１千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が67億８千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ65億８千３百万円増加し、3,000億９千８百万円となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,336億９千３百万円(前第２四半期連結累計期間比133億６千２百万円増)、経常利益145億１千８百万円(前第２四半期連結累計期間比５億７百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益95億８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億４千７百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、662億３千３百万円(前第２四半期連結累計期間比45億２千万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,833億８千３百万円(前第２四半期連結累計期間比35億７千７百万円増)、完成工事高2,295億２千４百万円(前第２四半期連結累計期間比138億１千６百万円増)、営業利益125億４千１百万円(前第２四半期連結累計期間比３千２百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高41億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間比４億５千４百万円減)、営業利益10億８千７百万円(前第２四半期連結累計期間比２億２千万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から32億７千６百万円減少し、641億４千７百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって46億５千５百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比343億２千万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益145億３千７百万円、売上債権の減少額245億５千１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額234億１千３百万円、法人税等の支払額64億４千６百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって49億１千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比５億３千８百万円減)。これは、有形固定資産の取得に21億６千１百万円、投資有価証券の取得に29億８千４百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって31億３千４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比５億５千２百万円増)。これは主に、配当金の支払に28億６千万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億９千５百万円である。