【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、組織再編に伴い従来の報告セグメントの内「その他」に含めていたHRB事業を「建材関連事業」に含めることにしました。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは本社および支店のショールーム施設の拡充のための設備投資を進めると共に、商品ラインナップの強化とカタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,504百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2,357百万円(同13.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間末の洗い替え処理による為替予約評価益として5,929百万円(前年同期は3,469百万円の評価益)を計上した結果、経常利益は9,678百万円(前年同期比45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,175百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は10,442百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,476百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,102百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は651百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業があり、当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は702百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は181百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,960百万円増の70,491百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ897百万円増の23,073百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の47,418百万円となり、この結果、自己資本比率は67.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314百万円減の8,667百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,577百万円(前年同四半期は1,410百万円の収入)となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,674百万円、為替予約評価益△5,929百万円、売上債権及び契約資産の増加額680百万円、また、法人税等の支払額843百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は590百万円(前年同四半期1,592百万円の支出)となりました。その主な内訳
は、定期預金の払戻による収入3,188百万円、定期預金の預入による支出1,561百万円、有形固定資産の取得による支出753百万円、投資有価証券の取得による支出229百万円などによるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,704百万円(前年同四半期は410百万円の収入)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,385百万円、自己株式取得による支出200百万円、配当金の支払額1,118百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
(7)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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